都議選が、終わりました。 三方少し勝ち、になりました。
自民は凋落をくい止め、ほっとする。 民主は、二大政党になり得てほっとする。
公明は、予定通り、全員当選で、ほっとする。
社民は消え、共産は下り坂、諸派、無所属は、申し訳程度。
さて、この情勢から、何を読み取れるでしょう。
二大政党制は、中選挙区制を取る都議選でもはっきりしてきた。 やがて、諸国もそうなっていく。
すると、中選挙区は、公明のためだけにあることになる。
なぜなら、共産は、孤立主義を捨て、政策によっては他党に協力する姿勢に転換するまではだめです。
公明は、いよいよ、二大政党の間に立って、キャスチングボートをにぎります。
二大政党とも、この制度下では、単独過半数をとることは無理でしょう
自民の１２７中４８というのは、好く戦った方です。今後は、減る一方と考えられます。これに対して、
民主は、せめて４０台にのしあがる必要があるし、その可能性を残していると言えましょう。
１２７の過半数は、６４ですが、公明の２３をアテにすると、４１を確保すれば、都政を占領できます。
仮に、民主が自民から７議席を奪うと、自民は、４１のぎりぎり、民主は４２で、第１党に登り詰めます。さて、この時、公明は、どっちにつくか、ということになるでしょう。
共産は、主義主張を変えない限り、どっちみちカヤの外です。
都議会は、公明次第ということになります。
この体制は、都議会選挙が中選挙区を取る以上続きます。
この制度化で、自民なり民主なりが六四を確保するには、公明党か共産党を減らすしかないのです。
共産党は、少なからずシンパの票に頼っていますから、ある程度はこれを分離するのは可能でしょう。共産党が低落傾向に入るのは、そのためです。
しかし、公明は、信者の票ですから、絶対得票数は、ほとんど変わりません。
公明党が、都政を動かせるのは、こういう構造になっているからです。
しかし、選挙制度を変える以外に、この当選数を減らす手だてがないわけではありません。
カギは、投票率です。
これらの組織政党は、固定票がきまっていますから、投票率が上がると自民、民主にいく構図です。
なにしろ、今回の投票率は、５０パーセント割れの４３.９９パーセントという低調ぶりです。
これは、前回を下回り、１９９７（平成９）年の４０.８０パーセントに次ぐ史上二番目の低さだそうです。
だいたい、都民の過半数が、政治家に期待しないという選挙で、都議会は都民に信任されていません。 都民は政治家に背を向け、その死活のエネルギーである「票」をドブに捨て、官僚に頼んでいるのです。
そうなると、都民の頼りは、都議会ではありません。
直接選挙によるもう一つの代表機関、都知事にいくしかありません。
官僚には、選挙によるチエックは、ありませんから、都知事の指導力に期待するしかありません。
しかし、その都知事は、裸で官僚に身を委ねさせられているのです。
親身に知事の考えを官僚に浸透させるスタッフを知事は、もっていないからです。
たった一人の腹心副知事をよってたかって潰されたあとの石原知事は、孤立無援です。
アメリカのように、議会と大統領が、分離される制度なら、
大統領の側近が官僚社会のトップを占める制度的保障がいるのです。
日本は、そうなっていないから、官僚天国は続きます。
都議会は、国の中心、他の道府県議会のモデルになるのでしょうから、
ここらで、制度改正が日程に上らなければならないのです。
さて、国政は、郵政民営化法案は、衆議院を通る可能性が高くなりました。
しかし、参院がわかりません。
かって、参議院は、良識の府と言われました。
良識とは、民意を見定めて、衆議院に花を持たせるものです。しかし、
今の参議院は、法案通過の実体権限を楽しむ嘗ての貴族院です。郵政民営化法案はわかりません。 通らなかったら。民意を問い直す解散しかありません。イギリスは、そうしてきました。