「政官の接触は許す主旨」

　　政官関係の見直し、その指針が、内閣から出されました。
　ムネオ現象に反省を加えたというのですが、どうも生ぬるいというのが、大方の批評でした。
　小泉改革の性格がよく現れています。
　小泉首相は、改革を進めているのか、妥協に終始して一向に進んでいないのか。批評されます。　大方は、誤解のようですが、なかなか真相はつかめません。
　その誤解を生ずる典型が、今度の政官の指針決定によく現れています。　その骨格を把握してみましょう。
　ムネオ現象はひんしゅくを買いました。
　誰も、あれをいいとは言いません。さりとて、政官分離して、互いに接触を断つ、というのもどうかという声が、これも、消えることは、ありません。
　日本の統治は、政官並び立って行われています。
とくに、冷戦下に作られた政官財のコングロマリッドは、「官」と与党の自民党のタグマッチを基本に、「政」は「財」にカネの威力を示し、その「財」を「官」が取り締まる構図でした。「官」をチェックするのは、憲法上「政」の役割でしたが、そこのところは、実力関係がものをいって、あまり、実行されませんでした。
　つまり、「官」は、思うように「政」を操り、
「財」を支配して日本の統治を我がものにしてきました。「官僚支配」とは、そういう統治の実情を描写するものでした。　小泉首相は、そこを打破しようとして、小泉三原則を打ち出しました。（１）首相中心の内閣主導体制を構築する
（２）官僚主導を排除する
（３）族議員政治と決別する
　この三ヶ条です。
　このうち、（１）は、昨年の内閣法改正を主軸に、自民党内事前審査の見直しなど、みるべき一歩を踏み出しています。　ムネオ現象は、この（３）のもんだいであり、自民党の体質にまでなっていることですから、改革は、容易でありません。　実は、これを助長しながら、官僚支配をうち立ててきたのが、「官」の策略でもあったのです。「官」は、それによって日本国憲法によって破壊されそうになった明治以来の官僚支配をみごとに温存させることができたのです。
　ここのところをおさえないと、ムネオ現象は、手をかえ、品をかえて永劫に続いてしまうのです。　だから、前期小泉三原則の（２）は、（３）の実現には欠かせない命題になります。
　さて、これを踏まえながら、今度の政官ルールを見直してみましょう。　まず第一、小泉首相の指示を受けて検討に入っていた、自民党国家戦略本部（本部長・小泉首相）は、この三月に、「政と官」のあり方について、原則接触禁止を打ち出していました。
　族議員が、無原則に、官僚に接触するから、ムネオ現象は起こる。だから
「接触禁止」
　明快です。しかし、それでは、「官」に対する「政」のチェックはどうなりますか。
　論者は言います。
　「国会があるではないか。」
　アメリカのように公聴会を多用して、官僚を尋問する方法があるではないか。
　これは、一つの考え方です。
　この二つをおいて、さて、小泉首相はどう解決したのでしょう。
　まず、閣議決定という最高機関の決定を避けました。閣議懇談会という、閣議の後の雑談会の申し合わせにしました。
　これで、
　「決めたよ」
　と国民にアッピールしながら、政官の当事者には、単なる注意信号くらいにしか響きません。
　次ぎに、「原則接触の禁止」は、「原則大臣等の政治家を通して」になりました。あまりひどいものは、政治家にバトンタッチして、大臣、副大臣、政務官の扱い事項にしよう、官僚は報告してその指示に従え、というものです。そのうち、
「一府省の問題といえども性質によっては、内閣として対応する。」という一項が加わります。要するに、政治家の問題は政治家が、首相主導で決めるという姿勢です。
　官僚は、大臣等の政治家のかさの下に、記録をのこして、公明をはかる、というのです。
　「政治家主導」そして、政治家の中では、「首相主導」その筋道は明快です。小泉さんのねらいは、そういうことだったのでしょう。
　さて、これを、国民の側から見ると、ひとつ信用がおけません。
　その政治家が、自民党内派閥力学でグルになっていたら、どうなる、という問題です。官僚の遵守しなければならない、法執行の不偏不党、公平、中正はどうなるか。という問題です。

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