巨大与党を擁した第三次小泉改革が発足した。
　小泉首相は、まず、閣僚全員を再任し、郵政民営化法案採決の直前に時計の針をもどした。　
郵政民営化法案は、民意を得たのだから、難なく通過するだろう。

　問題はその先だ。
小泉首相は、郵政を片付けたら、次は国と地方の税財政改革（三位一体の改革）と、公務員の総人件費削減を優先課題に掲げている。　すなわち、次は「官」の改革である。　これが、一番難しい。　

　明治以来、後発の「政」は、いつも「官」に負けてきたのだ。
「官」は権力と金をにぎり、「政」は、いつも国民との間にクサビを打ち込まれてきた。
　しかし、今度ばかりは違う。　それは、小泉改革を推す圧倒的な民意だ。

　もしかしたら、と、　期待は、ふくらむ。　その手始めが、三位一体の改革なのだ。
これは、全体予算の六割を使う地方に、四割の税権しか当てがわないという中央支配の構造を変えようとするものだ。　国は、四割の仕事をするのに、六割の税権を押さえ込んでいる。

　余った二割は、地方支配に使える。だから、地方は、東京にお百度を踏み、その支配に服した。
これを変えようとしたのが、先の総務大臣片山虎之助、現自民党参院幹事長だ。
片山試案は三年前に出された。

　それは、六対四の税権の在り方を五対五の平等にする、というものだった。
それでも、国に一割の余裕が残る。
それが、地方交付税すなはち、地方の格差是正の原資に使おうという構想だ。

　小泉首相は、はじめ、それにのった。
しかし、財務省の反対に遭い、やむなく補助金改正を先議する方向に転換を強いられた。
財務省は、、戦線を総官庁の反撃体制に変えたのだ。

　自分のところを中心に、大改革を迫られるのは、イヤだ。
補助金は、一件一課というくらいに、霞ヶ関官僚のドル箱である。
これを廃止するというはなしになってくれば、総官僚は、いきり立つ。

　かくて、戦いは、「政」対財務省から、「政」と「官」、その全面戦争に発展する。
しかも、戦場は法治の網の目にはまるから、「政」は、蜘蛛の巣にひっかかった虫のようになる。
あがいた末に、精力を使い果たす。

　これはもう、「官」の勝ちだ、というのが、去年までの形勢だった。
　「官」は、得意の審議会まで持ち出して防戦する。
その「官」の味方をする族議員の残党もいっしょにいきり立っている。

　郵政民営化という大事を控えた小泉首相は、こちらの方は、後回しくらいに考えたのだろうか。
しかし、その時がついにやってきた。郵政民営化がすめば、来年度予算の編成だ。
その中には、去年先送りした地方への税権移譲の問題がある。

　小泉首相は、この期に及んで、もう、遠慮はしないだろう。
また、その歴史的使命から言っても、遠慮をしている場合じゃない。
地方側は、すでに、地方六団体の総意を全国知事会に結集して、地方案を突きつけている。

　決めるには、国と地方の審議の場を作れ、と知事会は提案している。　
小泉さんは、「官」と地方側のどっちにつくか、むろん、地方側ににつくのではないだろうか。
　もし、巨大与党が、「官」に結びついたら、それこそ、時計の針は逆回りしてしまうからだ。

それは、小泉首相の歴史的な名誉を汚すことになる。

　公務員の総人件費削減は、思ったほど簡単なものではない。
公務員の数は、先進国に比べても少なすぎるぐらいだから、民間にはやったリストラは、合わない。
その待遇を一律に下げるような方法は、未来に禍根を残す。

　なぜなら、それは、人材の質を落とし、国を堕落させるからだ。
今までの発展途上の時のような、平均値でくくれるような問題でない。
その必要性は、官民交流をしてみれば、わかることだ。

　民間の最優秀の人が「官」に呼ばれて局長、課長になる。その時待遇は並んでいなければならない。
そして、郵政民営化も実現した後の世は、
「公」が、「官」の独占物ではなく、官民その一部を分け持つ世界になるのだから。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　もどる