小泉新内閣が発足してほぼ二週間余、この辺で、品評してみましょう。
　「改革続行内閣」小泉首相の命名です。
　永田村では、次期首相は誰になるか、自らの将来をもかけて、こっちの方に関心が深い。

　　新聞も、その辺の事情に感応して世論調査を実施しています。
　これによると、どうやら、安倍晋三官房長官が、有力になっている。
　今後は、この二つのテーマが、経となり、緯となって、にぎやかになっていくことでしょう。

　　改革続行は、小泉内閣の金看板です。次期首相候補の争いも、この柱をめぐって展開します。
　国民の期待も、このところにあります。改革の太柱は目白押しです。
　年金、福祉、それにまつわる消費税、政府系金融再編に、三位一体の改革とあります。。

　谷垣財務相は、税と金融再編を担って留任となり、閣内守旧派の代表格に据えられました。
麻生総務相は、小泉内閣のもっとも問題の所、外務省を預けられます。
これらに対して安倍氏の道は、官房長官で、副長官を先頃やっていたので、手慣れた所です。

　　三位一体の改革は、しがらみのない理論派の竹中平蔵氏が、横すべりしました。
ダーク・ホースと言われるはずです。後述の中央地方にまたがる大改革がテーマです。
では、もう一人の首相候補福田康夫氏は、脱落でしょうか。

　そうではありません。閣員になったライバルたちが、政策実現で暗礁に乗り上げたときです。
ひとり閣外にいた福田氏が、無傷のままで登場できるのです。
小泉首相に含むところのある多数党員を糾合できますから、これもまた、いいポジションになります。

　盤石の大内閣でも、激震に見舞われることがあります。　竹下内閣が見本です。
竹下登氏は、最大派閥を基盤に盤石の内閣を築き、五年は、悠々と考えられていました。
しかし、内外の情勢の変化で二年の短命に甘んずることになりました。

　ふつうならレームダックの期間に入っている小泉内閣が、盤石であろうはずはない。
そう考えれば、閣外は、一人だけ閣外にいるというところに意味があります。
安倍氏とは、対照的に、党内まとめ役でいい位置に着けていることは間違いありません。

　嵐の前の静けさ。さて、この内閣の課題の中で、来年に登場する大テーマが、あります。
中央、地方の再編、「道州制」という廃県置州の大構造改革です。
明年２月、第二八次地方制度調査会が答申をだしてきます。

　その狙いは、平成に入ってからの懸案事項、利益誘導型政治・行政に引導を渡しすことです。
公務員の世界を分断して官僚支配を転換させるものです。
これで、二〇世紀型政治は、本当に終わり、新世紀型の政治・行政が、動き出すのです。

　第二八次地方制度調査会、この11月から、答申の仕上げに入っております。
漏れ来たるところによると、再編案は、北海道、東北、関東甲信越、中部、近畿、中国・四国、九州、
沖縄、の九団体案を基礎に、中国と四国を分ける十団体案、を提示する模様です。

　同じく十団体だが、中国四国はひとつにして、かわりに、関東甲信越を北関東と南関東に分ける案もあり、その他、東京を特別州にする案など、なるべく各団体がそろうようにした区割り案が、
いくつか検討されているようです。

　これらの案は、来年２月にすっきりした姿で答申されるのでしょう。
もちろん、実現の時期すなわち、ゴールは、決められ、それまでには、全国がこの制度になりましょうがしかし、その途中経過は、できるところから、住民の意向を受けて始められるのです。

　こうして、当初は一国二制度になりますが、中頃からは、ビリの後れを取るのはどこか、
地域同志の競争になっていくと想像されます。
２月にこの答申が出ると、小泉首相は、どうするでしょうか。　主管相の竹中平蔵氏はどうするでしょう。

　見当をつける手本は、第二四次地方制度調査会の「地方分権の推進に関する答申」があります。
1994（平成６）年11月に答申されたその閣議決定・基本法の立案上程までの期間はどうでしたか。
正月をはさんで三ヶ月、２月に上程された地方分権推進法は５月に成立施行されたのです。

地方分権推進委員会が発足し、5年で結着をつけました。
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