地方を主役にする劃期的な法律が、
ほんのささやかな姿で生まれようとしている。
小さく産んで、大きく育てる。難産しない、人の智慧だ。

2006（平成18）年11月28日、
二つの法律が、衆議院を通過した。
日本を一八〇度変えてしまう地方関係二法案の通過である。

　その二法案。
　「道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律」が　　その一つ。以下単に『道州制特区推進法』と略称する。

　もう一つは
　「地方分権改革推進法」（以下「分権推進法と略称）
　以上二つ。

　この臨時国会中に仕上がるから以下に触れる。
　道州制特区推進法は、北海道という合併を必要としない地域をモデルに創られた。

　「国」と「道州制の道」との関係を究めようとする。
もちろん、残りの46県は、カヤの外ではない。
三つ以上が合併して「特定広域団体」になれる。

　なると、北海道で推進されるのと同じ待遇を受ける。
この法律は、はじめ、北海道だけを対象に始めることとした。発端は、小泉首相だ。

　2003（平成15）年、小泉首相は、8月26日に北海道の高橋はるみ知事を官邸に呼んだ。　「道州制を導入したいのだが、北海道はそのモデルになってくれませんか」

　小泉首相は、なにげなく切り出した。
命令とも、勧誘ともつかない、語調だった。
しかし、ドラマは、ここから始まったのだ。

　小泉首相は、その年の秋の参院選挙に向けて、政権公約(マニフェスト)の柱に「道州制導入」を入れることを検討していた。

　そのとき、小泉首相の頭をよぎったのは、 ─北海道は、道州制になっても、他の県とくっつくことがない。
　ということだった。

　しかも、北海道こそは、明治になってから、そこへ、
武士を捨てさせられた諸国の人たちが開拓にはいった。
フロンティア精神の発祥の地だ。

　今、日本が、明治以来の中央集権戦闘体制に行き詰まり、
欧米先進国のように、民主主義の当然の発露として生まれた
連邦制国家を模索する段階にきているとすれば、

　これも戦前から蓄積のある道州制を求めるようになるのは、自然である。
　しかし、既得権の擁護がしやすい戦後の体制下では、

　多選知事などの首長の居座り指向で難しくなっていた。
財界からは、一九六〇年代、高度成長と歩調を合わせるように道州制の要望は出たり、引っ込んだりした。
寄せては返す波のように繰り返されていた。

　小泉首相は、既得権擁護の総本山の自由民主党をぶっ壊すと叫んで出てきた人だ。
そこのところへ目がいかないはずはない。　

　北海道をモデルに、実物で勝負していく。いかにも、小泉首相らしい発想であった。　その小泉首相は、
地方問題の最高権威、地方制度調査会にも諮問した。

　その結論が出てきたのが、今年の二月二八日、
日本は道州制に切り替えるのが望ましいということになった。
しかし、以後、小泉首相は、この問題を語らなかった。

　どうしたのだろう。

　四七五本もの法律の改廃をやってのけた地方分権改革では、細川内閣が、第三次行革審の答申後、直ちに始動した。
声明を発し閣議決定をして地方分権推進委員会の礎を築いた。

　この委員会は、五代もの内閣の交代の間も作業を続け、
ついに、小渕内閣の時に、地方分権一括法を通過させた。
それなのに、小泉首相は、なぜ動かない。

　ところが、動いていたのだ。

　自民党では、小泉首相の秘命を受けた伊吹文明、
今の文部科学相を中心に、
この道州制特区推進法案が、準備されていた。

　しかも、この法案は、北海道だけだと、憲法九五条の住民投票にかけなければならない。それは、面倒だ、ということで、ひょうたんからこまが出るように、

　全国対象の特定広域団体の構想が生まれてきたのだ。
　このフレームワークはこれから、ものを言ってくる。

　全国が、道州制に向けて始動するきっかけがあたえられ、
そのプロセスを作り上げていく装置が、構えられたのだ。
明治維新がそうだった。

　武士の忠節の対象は、藩とその主の藩主に捧げられていた。これを壊すには、全国血みどろの内戦を経なければならない。しかし、明治政府は、遠謀深慮で事を運んだ。

小さい改革を連発しながら廃藩置県を実現していった。
その一つひとつは、人を怒らせるほどではない。
しかし、気がついたときには大改革は成就していた。

　平成の政治家は、天に操られるように同じ事をし始めた。
道州制の成就は近くなった。