週刊・ニュースの奥　　　　「道州制が始まった」

　

道州制が始まった（２）

　地方分権二法が、衆院を通過したことは、前回ここに書いた。
　それが、参議院に送られた。一二月に入った。国会の会期は二週間ほどになった。
　筆者はずいぶんと報道に注意していた。
　しかし、参院を通過したという報道はない。
　八日になって、役人が提案した方が、参院を通過したと、小さく報じられた。総務省提出の「地方分権改革推進法」である。
　これは、七人の委員会を作って国と地方の役割分担の議論を始める。
　筆者が待っていたのは、自民党内の政治家の提案になる方だった。
　道州制特区を作る方だ。　この法律には、内閣総理大臣を本部長にする道州制特区推進本部が作られる。全閣僚が本部員になり、地方分権担当相が副本部長になって本部長を代行する。
　動きようによっては、政治主導に地方が加わって、霞ヶ関の官僚集団を解体することも視野に入ってくる。
　内容的には起爆力がすごい。
　それだけに、横やりが入るかどうかが心配だった。
　参院自民党幹事長片山虎之助氏、この人の顔が浮かんだ。
　会って話したとき、
「いや、あれは通します」と力強く言っていた。　また、この法案を置きみやげにした小泉純一郎前総理の股肱の臣、武部勤前幹事長の顔も浮かんだ。この人に会ったときは、
「あれは、絶対通します。衆院は問題ありません。参院でちょっともめますがね。」
　ということだった。
　筆者にとっては、その参院のもめ方が心配だったのだ。
　折悪しくも、民主党は、羽田内閣以来の道州制実現の看板を下ろすのだという情報が入ってきた。
　小沢一郎氏の三百諸侯説、基礎自治体と国の二層制を骨子とする案、小沢氏は、平成五年頃からその論者だ。
　やはり、党首がそうなら、民主党も後退する。　そこで、その反対がすごくなり、二つある分権二法のうち、一つ通したからいいだろう、と、与野党の妥協がないわけでもない。
　もともと北海道の代議士たちが、道州制特区には、気乗りしていない、と聞いていた。
　利権を担いで選挙区に帰る仕事がなくなるのがいやだ、というのだそうだ。それそこに、日本の構造的腐敗があるのに。
　そこで、役人提出の地方分権改革推進法を通した。国と基礎自治体の間の役割分担を考えてくれれば、地方分権への道のりを消化できる。
　道州制でなくとも、国と地方の役割を明らかにすることは必要だ。
　小沢民主党党首の思惑では、その地方分が、強化された基礎自治体に行けばいい、というのだろう。
　どっこい、それでは官僚が動かない。
　官僚は、県よりも広域の仕事だからという理由で、多くの仕事を地方から、国に引き上げていった。
　それが、四七の都道府県よりも狭い三〇〇自治体に、今更移せるはずはない。それは、地方から国に引き上げた理由を撤回することになる。つまり、誤りを認め、元へ返す働きになる。官僚にそんな論理は通用しない。その仕事を移すはずがない。
　だから、参院で、へたに妥協が行われるとしたら大変だ。もしや、そんな風に参院が動いたら。
　不安になってきた。
　すると、十二月十三日にもう一つの方も通るという情報が入ってきた。　やれやれ。
　ところがだ。その日の夕刊を見ると、教育基本法と防衛省設置法の事しか載っていない。翌十四日の新聞を探したが、どこにもない。
　社説にのっていいテーマだが、どこにもそんな気配はない。
　第一特区第一号に決まっている北海道新聞さえ触れていない。
　やきもきしていると情報が、入った。
　予定通り一三日の本会議で通過したと言うことだ。
　投票総数二三三、賛成票一三二、反対票一〇一だそうだ。
　自由民主党は一一一名うち、賛成票一〇八票
反対は〇票だが、こぼれた票が三票。これに公明党の二四票が加わった。公明党は総数二四名、一名の欠けもなく賛成に回った。
　民主党は、八二名いる中、八〇人が反対票を投じた。二人だけこぼれた。でも、賛成するものはいない。
　共産党の九名、社民党の六名は、全員反対。国民新党の四人のうち三人は反対に回った。これに、無所属の四人中、議長の扇千景を除く三人は反対票だ。