さあ、松は明けた。活動の日々が、もどる。
そこで、政界。
九月以降の首相人事がにぎやかだ。 しかし、
九月まではどうするのか。次の外題の主役は誰か、馬選びで明け暮れていいのか。
小泉首相の諮問した「道州制・大都市制度の在り方」の答えが二月末に出てくる。
出てくれば、待ったなしに方針を立てることになろう。
その方向は、まともにいけば日本大改造になる。
政官、いや、国民を巻き込んだ、2005（平成17）年体制の肝いりになる。
それこそ、国を挙げての大問題である。次期首相はそれを主導できる人になる。
それなのに。
元旦以来の論調を見ると、政界からこの問題の覚悟のようなものは出てこない。
「官」の世界は鳴りをひそめている。
これには、実は意味がある。小泉周辺が鳴りをひそめるのは、当たり前なのだ。
地方制度調査会に拠る政官財学の精鋭たちが、最後の総仕上げに入っている。
その方向付けに水が入ってはならない。
静観して、忌憚のない意見集約がなされるのを待つ。
当然の態度である。
しかし、マスコミはどうか。
今年は、どうだのこうだの論ずる中にこの大問題が触れられていないのはなぜか。
わからない。
当局から情報が出ないと言っても、それは、静観のためであるが、マスコミは静観の必要はない。
むしろ、政官の言えない時期に指摘してこそ、調査報道という二一世紀の手法ではないか。
そこまで、政官すなはち、お上追随の情報体質になっているわけでもあるまい。
第一八次地方制度調査会の任期は今年の三月までのはずだ。
小泉首相は、一昨年の三月に、「『道州制のあり方』『大都市制度のあり方』
その他最近の社会経済情勢の変化に対応した地方行財政制度の構造改革について、
地方自治の一層の推進を図る観点から」調査審議を求めているのだ。
その地方制度調査会は小委員会をつくり、委員長に元自治省事務次官を務めた大物官僚をすえた。
その審議の状況を見ると、国は大胆な全体構想を示す。
それは、四七の都道府県を九団体ないし一四団体に統合する。
国と地方の役割分担を明白にし、従来国のやっていた福祉・環境・まちづくり・教育等々、
国民生活に密接な行政を地方の事務にしてしまう。
受け皿の地方は、道州になる広域自治体と市町村合併の成果である基礎自治体に分かれる。
そのための財源は、税源を含めて原則自主財源による。
これらの目標にむかって、関係県同志協議する。意見をまとめる。
国は、これらをまとめて一挙に道州基本法を制定するという方向で動いている。
いずれにしても、二月になるとその全貌が明らかになる。
この大計画は、霞ヶ関中心の五五年体制に引導を渡し、霞ヶ関の省庁の再分割、再編をもたらす。 それこそ、二〇〇五（平成一七）年体制と言われ始めた小泉構造改革のゴールを示すものになる。
安倍晋三官房長官の次期首相を待望する者の中から、省庁再々編成の声が上がってきた。
安倍氏こそ、この省庁再々編成などという政官激突の大事に、政治主導を発揮するに足る人物だ、
そう言うのである。
この省庁再々編成こそ道州制と大都市制度による中央地方にまたがる大構造改革の一端を示す。
それは、満を持して今年の三月から動き出す。
これと、小泉後継とがからまないわけがない。
巷間、次第に現実味を帯びつつある竹中平蔵首相候補論のいきさつも多分、こんな所に胚胎する。
竹中平蔵総務大臣は、今日の景気浮上をもたらした功労者である。
守旧派からは、袋だたきに遭いながら耐えに耐え、自説を貫いたその気概は小泉首相の嘉するところ。
小泉首相は、この平蔵を来る嵐の最前線、総務相に起用したのである。
その深謀遠慮は見るべきである。
総務省は、旧自治省を中軸にしている旧内務省の生まれ変わりである。
そこの官僚は、地方を背景に中央省庁なかんづくその盟主の大蔵・財務と戦ってきた歴史をもつ。 官僚の腐敗を言うが、この内務官僚の流れを汲む一団には、昔の気概が残っている。
竹中平蔵は、長谷川平蔵のように、大活躍の舞台を与えられている。
ひょっとすれば、ひょっとする可能性はないわけではない。
煙は立っている。その火はこんなところにあったのだろう。
しかし、これほどの大改革になれば、実務者と号令する者とを分ける方が自然だが。
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