週刊・ニュースの奥    「中央集権日本の転換」

ついに新しき詩歌の時は来たりぬ。
 明治二〇年代、一八八〇年代の島崎藤村は、そう歌った。
いま二〇〇〇年代、ついに新しき国造りの時は来たりぬと歌いたい。

 地方問題の最高権威、地方制度調査会は、2006年(平成18)年2月28日、
2年越しの検討の上、2004(平成16)年3月に下された小泉首相の諮問に答えた。
日本国の内政は、道州と基礎自治体にまかせ、120年続いた府県は廃止する。

 国は、国際社会において国の存立に関わる事務を中心にする。
また、国が統一して定める方が望ましいルール作り、
それに、全国的視野、視点に立った方がいい施策に限定される。 

言い換えれば、国は、外交や治安や、度量衡、通貨等々、国でなければできないことに特化され、
今まで、代議士の主要な仕事とされてきた利益誘導業は、破壊される。
新たに道州、基礎自治体間の問題に移される。

 そうなれば、政治家も官僚もガラッと変わる。 
国際社会で丁々発止戦える能力のある者だけが残る。民間のそれらしい人との交流がふつうになる。
後は、辞めるか、道州ないしは基礎自治体に移動する。

 見なさい。北海道は、道州制になったときも北海道だ。だから、特区制度を活用せよ。
一足先に道州制のモデルにならないかと進められた。
これで、独立独歩の北海道ができる。

 国の六〇年代のあの成長ぶり、あれを北海道人の総力で展開していく、
なーに、東京圏に東海圏、それに近畿圏などの先進地域、あれに一〇年で追いついてみせる。
北海道は、ボルボやノキアの世界的企業を持つ北欧三国と肩を並べるぞ。

 そう来るかと思ったら、 北海道選出代議士の一部が反対して埒があかないという。
どうなっているのだ。というが、なに、利益誘導を商売にしていたその仕事がなくなる。
存在感が根底から失われる、つまり、失業、それが、いやだというのだ。

 この答申が出て、政府がその方向に動き出したらわがままは許されない。 
そこで、注目度は、小泉首相ということになる。 はたして、首相は、今国会中に何をするか。
 一部の新聞記者の取材によると、トップダウンの気遣いはない。

 自民党の中から、まず、どうするか、声を上げてこい、という態度だそうだ。
そうなれば、レームダックだ。
問題は先送りだ。好漢惜しむらくは疲れが出たか。

 次の安倍官房長官は、というと、これもまた、今の所は慎重だ。ま、様子見か。
ことはそれほど巨大な改革だと言うことだ。
それは、明治維新の廃藩置県、殿様総退場の革命に匹敵する。

 かんたんにはいかない。 しかし、日本人は、すでに経験している。
ただ、明治人のように、危機感とそれを乗り越える烈々たる気魄、
それが、欠けた坊ちゃんども、と言うことにならなければいいが。

 国民は、重大の役割を担うことになる。
おのおの方、覚悟はよいか。福祉だ、町造りだ、道路だ、橋だ、環境だ、教育だ。
今まで、親がかりでニートを決め込んでいた地方がほとんどだが、自立できるか。

 それには、一時金がいる。
北海道選出の代議士達は、そんなことで、せっかくの北海道特区法案に反対しようとする。
みっともない。恥を知らんか。

 国の行政は二分され、府県庁はなくなる。
これで、はじめて、日本は後進的中央集権体制から脱却する。
英米欧先進各国のようになる。

 先がバラ色に見えてくる。
九州は、ベルギーと肩を並べ韓国と競争する。
北海道は北欧三国と肩をならべるように六〇年代日本の成長を再現する。

 東北は、藤原三代以前の陸奥の国になって、中央とは一線を画した独自の文化を醸す国になる。
そうして、発展途上圏各地が追いついてきた上での総和としての日本。
そは美しき曙の如くなりき。藤村はそう詠んだ。

 新しい興隆日本。確かに曙だ。
思えば、1993(平成5)年6月、日本国会は有史以来初めて、
二一世紀の国の方向を超党派で決めた。

 それまでの日本の国是は、富国強兵、開国進取、に始まって、すべて官僚が決めた。
それが、二〇世紀の晩年、新しき時代二一世紀に向け、大転換を果たしたのだ。
その方向は、地方分権だった。

 利益誘導型の政治・行政を破壊することであった。
以来、小泉三位一体の改革まで、国は営々幾代かの内閣を超えて地方権の確立に向かってきた。
その総決算が、今度の道州制だ。
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