道州制が始動した。
5月19日の閣議で法案が決定された。
法案の名は「道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律案」。
これから、これが国会にかかる。
去る2月28日に地方制度調査会の答申が出て以来、初めての動きだ。
実は、固唾を呑んで小泉政権の出方を見ていた。
この種の地方分権策では、すでに、おおごとを仕上げた前例がある。
十一年前のことである。 熱しやすく冷めやすいのが日本人のクセ。
だから、為政者は、間隙を与えることなく大事をし遂げる心得がいる。
その頃、五五年体制の腐蝕が露呈して国中が荒れまくっていた。
政治改革が国民の声になり、
竹下内閣が数パーセントの最低の支持率に転落の上、倒壊した。
自民党の大派閥を背景に、五年は続くだろうと考えられた内閣だった。
しかし、時勢には勝てないのである。
その後、自民党は、滑り落ちるように政権交代を迎えることになった。
こうしてできた野党連合細川内閣のとき、五十五年体制を終らせる答申が出た。
新生日本を創り上げようとする行革審の答申である。
財界の大物を長として、時の内閣に改革の道筋を示したのだ。
それは、中央集権利益誘導に支えられた官僚支配を崩さなければならないとした。
日本を地方と中央、バランスのとれた、分権国家に再編成することをすすめていた。
究極の目標は道州制になるが、まず、その前に、地方を縛る鎖を砕く。
中央官庁は敗戦後、地方にてをのばした。
十重二十重に鎖で縛り上げた。
その鎖、「機関委任事務」を全廃にもっていこう。
この答申を受けた細川内閣は誰知ろう、
その命運は、年末年始をはさんで五ヶ月足らずしかなかったのだ。
しかし、細川内閣は、やることをやった。
立派に四代の内閣がその上を走って目的を実現するレールを敷いた。
答申は、十月末になされた。
細川内閣は、その年の暮れには、「地方分権大綱」を閣議決定した。
内外に政府の方針を明確にする。そして、正月行事の終わった二月一五日には、
「今後における行政改革の推進方策」を閣議決定し、行革推進本部を発足させ、
「地方分権大綱」を年度内に創り上げると国民に約束した。
そして、遅くもその翌年の通常国会で、推進基本法を成立させる決意を表明し、
公約とするのである。
振り返って見ると、見事な太刀さばきだった。
さらに、特筆されるのは、後に続く羽田内閣の所行だ。
羽田氏は、僅か2ヶ月でたおされるのに、その間だ。レールに電車をのせるのである。
行革推進本部の中に、「地方分権部会」を設置したのだ。
こうして、できあがったレールの上を、
羽田、村山、橋本、小渕の四内閣が電車を走らせる。
そして、ついに475本もの法律を改廃する大改革をし遂げたのだ。
時あたかも、20世紀もいよいよ終わるという2000（平成12）年。
それから見ると今度の動きは生ぬるい。しかし何もしないよりはいい。
北海道道州制特区法案には、そういう価値がある。
法案の概略は、北海道に特区ができる。
その特区に、権限・財源・人材を供給する、その基本的な考え方を法定するものだ。 その推進力の中心には内閣が推進本部を創る。本部長は、首相だ。
この法案は、実は、北海道特区法案ではない。
三つ以上の都道府県が合併すれば、そこに北海道で先駆的に始める諸施策が、
そのまま合併都道府県にも施される。
もちろん内容はまだ不十分だ。
しかし、内閣の「道州制特別区推進本部」が、なんとかするのだろう。
問題は、小泉首相だ。
近頃、何が何でもの迫力が欠けてきたように見える。
郵政でオレの仕事は終わった、そんな気配を感じさせるものがある。
並み居る閣僚も何となく、辞職の時が近づいたと言わんばかりだ。
こうなると、もったいなや、3分の2を超す大勢力は何のためにあるのか。
なんで、押しまくらない。3分の2がないために60年もできないできた大仕事が、
それ、そこにあるだろうに。いったいこの勢力は持ち腐れか。
この二ヶ月、そんな思いで見まもってきた。
やっと出てきた。道州制特区法案。もちろん内容は不十分だ。
岩手の増田知事が、長大息していた。
増田知事は、2010年には北東北三県を一緒にしよう、そう天下に表明していた。
その知事が言った。
「不十分な内容なら、ない方がいい」
しかし、およそ大改革は、明治維新にしろ、ローマ帝国の興りにしろ、
人も気づかぬ小事から初めて大事に導くのが教訓だ。
ニート体質に堕落しかけていた北海道人に、開拓精神の復活を望む。
明治維新で禄米を失ない、苦闘の中から新開地を拓こうとしたじいさんばあさん。
そのＤＮＡがこの法案を機会によみがえって、
全国に先駆けた地方分権の世界を切り開くように、そのように期待したい。
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