竹中改革の矛先が、地方に向いた。
国からのお金のなかでも、地方の命綱になっていた地方交付税（交付金）が減る。
不良債権の荒療治の後、竹中氏は、小泉首相の信を得て、今度は地方に精力を注ぐことになった。
早速私的懇話会などのブレーン作りをした。
地方については、「地方分権21世紀ビジョン懇談会」ができていた。
これが、26日最終報告案をまとめたのである。
その骨子によると、交付金は人口と面積で単純に算出する。大半の県や市町村の交付金は減る。
今までのように地方が必要とする額を決め、税収と比較し、足りない分を交付金で埋めるのではない。
言ってみれば、欲しいか、よしよし、できた今までは、親がかりに過ぎたのだ。
これからは、自立自存、が求められる。
需要に見合う交付金が国から来ない。一時は生活水準も下がるようなことになるかもしれない。
地方自治体の行き方が変わる。借金して生活を維持すれば、そのうち財政破綻する。
そして、これまた竹中財政破綻法制の新設の網にかかる。
それがいやなら、一生懸命地場産業を盛んにするか、他と合併して人口・面積を増やすしかない。
要するに、じいさんばあさんの時代の努力を思い出すしかない。
二一世紀臨調に拠る知事、市町村長が、アンケート調査を計画、実行、５月２１日に発表した。
対象は知事、市町村長、国会議員。 「日本の将来と国・地方のあり方に関する緊急アンケート」だ。
内容を見ると、八割を超す人々が地方分権改革を、小泉以後の「最重要課題の一つにしている。
地方交付税についてはもちろん、首長たちは、八割以上もの人達が、総額維持に傾いている。
が、これに同調する国会議員は四割しかいないというところに、時勢の方向を見なければならない。
究極の解決は地方の自立すなわち道州制の実現しかない。
しかし、今は過渡期だ。人々の間に、五段階くらいの意識の違いが出てくる。
一口に民主主義政治といっても、その内容は何度かの転換期を経て様変わりしている。
冷戦時代は野党抜きの政治を目指して自民党一党の中に政権交代の土俵をしつらえた。
すなはち、派閥政治である。
しかし、小泉首相の登場によって、一種の流行を追いかけているような政治に変わった。
人は、ポピュリズムという。小泉ブームは、その端的な見本だった。
ところが、この小泉純一郎という人の台頭ぶりが、流行の原則に合っている。
この人の考え方は、自民党内でもクレイジーに思われてきた。「変人」で、群れなかった。
スタンフォード大学の先生でエベレット・ロジャースという人の流行原則に照らすと面白い。
ロジャースは、商品が大衆（マジョリティ）に受け入れられていく課程を五段階に分析した。
たとえば服装で行けば、まず、モードを創る最先端の人がいる。
その常識を覆す格好や言い分で、人々は、奇人変人とまず、受け止める。
この変人扱いされてがんばる先覚者（イノベーター）は、100人中2人か3人はいる。
そのうち、この変人の言うことに将来性があると気づく人々が現れ、人々をその方向へ唱導する。
もちろん自分は衆に先駆けてその方向に走り出す。ロジャースのいう「アーリーアダプター」である。
この100人中13人から14人はいるとされるこれらの人は、先駆者、オピニオンリーダーになる。
以上の二種類がまずは世をリードする。100人中16人はいるそうだ。商売なら先駆けて金持ちになる。
服装ではこの段階を「ファッション」という。
さて、ファッションをみて、やおら動き出すのが、100人中6〜70人はいる大衆である。
2〜3人の人が始めた頃は、きざっぽかった服装が、こうして世の中の人の「スタイル」になる。
面白いことは、この段階になっても世の大勢・スタイルに、そっぽを向く人が残ることである。
ロジャースは100人中16人がそうだという。先駆者とオピニオンリーダーと同じ数だ。
今、常識の守旧派というのは、この部類に属するのだろう。
不思議に新しい物事は、商品に限らずそんな分布で、進んでいる。
モードを創るごく少数の人には危険がある。
しかし、人より早めに飛びつく人は、商売なら大抵、成功者になる。
6割の大衆は、安心安全に、地道な生活の進歩を享受する。
世界の富の５９％は6％のアメリカ人に握られ、逆に20％の人々がたった2％の富に群れている。
中間の74％は、39％の富を分け取り、先進国の一員として、わが国もその中に入っている。
格差、格差と騒ぐが、世の中は強権発動しない限りそのように動く
地方分権・道州制は、日経の調査ではよく知っている人は6。2％少しだけ知っているが38.2％だった。
ロジャヤース流に言うと、すでに、段階は、アーリーマジョリティー、大衆の早いほうに回っている。
これから大衆の遅いほうに降りていくのは時間の問題になる。
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