週刊・ニュースの奥　　　　「解りかけてきた小泉首相の思惑」

　国会も終盤に近づき、何となく小泉首相の思惑が、解りかけてきた。
　本当なら、教育基本法案、道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律案、国民投票法案、防衛庁の省昇格法案と上げてみただけでも何十年来、論議もし厭きた重要法案が目白押しだ。

　目新しいのは道州制特別区域法案だが、内容の論議はもう六〇年もやってきた事柄だ。
これらは、後一ヶ月、国会の会期を延長すれば片付くとみんなが言っている。
すなはち、与党は、参議院が否決しても、なお、それを覆す勢力を持っている。やるなら、今だ。

　積年の懸案も根こそぎに解決できる。しかし、やらない。なぜだ。
そもそも、かかる情勢は、小泉首相一人の勇気と決断が生み出したものだ。小泉首相の鶴の一声で決まる話だ。それなのに。なぜこれらは、秋の臨時国会に先送りされるのか。

　それは、小泉首相に聞くしかない。すべては、首相の胸の内だ。
そこで、その片言隻語に耳を澄ましていると、六月一二日の決算委員会で小泉首相は、問われるままに、こう言っていることに、注意が止まった。

　「それらの法案は、みんな、与野党一致して成立させるべきものです。」
なるほど、小沢氏の出現で、国会の空気が変わった。与野党一致の可能性は消えた。
そうだとすれば、先送りしかない。

　しかも、自由民主党、民主党両党とも、秋に党首選挙がある。
そうなれば、小泉以後、後継に決まった人が、新規に議論をつくして実現したらいい。
できるなら、それらの人の成果にしたらいい、となる。

　ざっと、こんな趣旨の説明だが、思いだされるのは、郵政のとき、あれだけの執念を燃やした小泉首相だが、それ以後の業績については極端に冷淡な態度に終始していることだ。
要は、波風をたてないで、惜しがられて退陣を果たしたい、ということのようである。しかしそれだけか。

　問題は、小泉首相が、そのまま、政界を引退してしまうのか、次のチャンスをひそかにうかがうのか、ということになる。　森さんが、小泉退陣を機に、森派の会長を辞めると言い出した。
これに対して、小泉首相は、派閥には帰らないと言っている。

　では、完全引退かというと、事はそれほど単純ではなさそうだ。
小泉首相は、一旦辞めて後、いつかの復活を念頭においているのではないか、というフシも見える。
歴代首相の退陣、隠居は、五五年体制の派閥政治の構造から来ていた。

　だから、その頭で、固まっている人は、小泉再登板を考えにくいのだが、
小泉首相は、そうした、派閥順繰りの旧制秩序を破壊した人だ。
発想の転換は、そこから、起こる。

　いまや、首相は、総選挙で、国民から直接選ばれる仕組みだ。
マニフェストで、向こう四年間の任期中、小泉なら小泉が、これこれのことをするという約束を
主権者国民とする方式だ。

　それを党則で二年に絞ってそっちを優先させるというのは、ほんとはおかしいのだ。
党則の制限は、総選挙の勝利で、覆されるというのが、憲政の常識と言っていい。
しかし、小泉首相は、素直に党則に従う態度だ。ぼろぼろにならないように、しこりをのこさないように、

　惜しいと言う感覚を人々の胸に残しての退陣を計っているのではないかと見られるのだがなぜだろう。
今は、マニフェスト選挙による憲政は、ルール化の途中だ。だから、小泉首相は、ひとまず身を退く。
圧倒的な勢力を背景にしながら円満に退陣する。これは、余力を残す方法でもある。

　だから、情勢いかんによっては、彗星の如くに復活することもないわけではない。
すでに、小泉首相が断行した総選挙、すなはち、上院が否決したから下院を解散するというその前例は小泉首相の留学地のイギリスにあった。

　イギリスには、こういう例もある。ヴィクトリア王朝19世紀末、イギリスは、保守党、自由党二大政党が交代して政権を担当する議会政治の黄金時代を築き上げていた。
そのディズレリーの大勝利に破れた自由党のグラッドストーンは、政治家を辞めた。

　ハワーデンの古城にこもり、斧で立木を伐って憂さをはらしていた。
しかし、時はめぐってきた。大宰相ディズレリーの大内閣にもかげりが見えてきた、
そのとき、グラッドストーンは老体をひっさげて激戦地ミッドロシアンを選挙区に選び、遊説を開始する。

政戦はたちまちブームになり、興奮した大衆はそのあとに列をなしたという。
この復活劇が、小泉首相の性分に合いそうなのだ。　　　　　　

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