安倍内閣の支持率が続落したそうだ。
安倍内閣については、どうも期待はずれの印象が強くなりつつある。 なぜだろう。
まず、下がりっぷりを見ることにしよう。
昨年九月の発足直後の支持率は63パーセント。
70パーセントを超えた細川内閣・小泉内閣に比べると低い。しかも、63パーセントの支持の内容がまた、ぱっとしない。
自民支持層の89パーセントはわかる。問題は無党派だ。
小泉内閣のときの74パーセントに比べると、47パーセントというのは、いかにも低すぎる。
無党派、無党派とバカにするような論調が一方にある。
それはとんだ判断違いなのである。
日本の有権者は、もともとほとんどが無党派なのだ。
その証拠には、政党の党員になっている数を見るがいい。
自民党ですら、百万ちょっとしかいない。
有権者一億の中のたったの百万である。
1928（昭和3）年の第一回普通選挙では、25歳以上の男子に選挙権を与え、このとき300万ほどの有権者が、一挙に1240万人になったことがある。
大正デモクラシーの理論的指導者だった吉野作造東大教授は、その大量に増えた新有権者たちに選挙権者に必用な能力は、「主として受動的批判能力に外ならない。」と、教えた。
有権者は、ふつう各候補者の言動を見聞した上で誰に投票するかを決める。「積極的に政治を解し政治問題に通ずるといふは必ずしも絶対枢要（すうよう）の資格ではない」とした。
新有権者は、「色々の人の言うことを聴いてだれに多分の道理ありや判別し、また、色々の人物につき、いずれが最も信頼するに足るやを誤らざれば、夫れで選挙権を正しく行使するに十分なのである。」
この教えは、今にも通用する。
もちろん、多くの有権者の中には、はじめから決めている人もあるだろう。しかし、大多数は、選挙になってから、決めるはずだ。まして、一億有権者の時代である。
ふつうの有権者は、無党派だし、それが、本来の姿なのだ。だから、無党派の74パーセントの支持を集めた小泉内閣は、国民的支持の上に立ったと判断されうるのだ。
それにひきかえ、安倍内閣は、半数を割っている。
では、何が足りないのか。
国民が望んでいるのは、何よりも指導力であり、実行力だ。明確なビジョンを掲げて、過激に実行していく政治家を待望しているのだ。
国民はうすうすわかっている。
今が、明治維新と敗戦時の時に匹敵する体制変革の大事な時期にさしかかっていることを。
それには、「名も要らぬ、命も要らぬ：：」
ただ、掲げた目標に対して、一心不乱に戦う政治家が欲しいのだ。
小泉首相は、「自民党をぶっ壊す」と絶叫するバイタリティを見せた。国民は喝采した。
安倍首相も、言うべきことは言っているのだが、インパクトが弱い。安倍内閣を支持しないとした人のうち、その理由は「政策の面」とする者が、が58パーセントと、6割近くに達している。
世代別でみると、20歳から40歳の戦力クラスの不支持が支持を上回っている。特に働き盛りの40歳代の支持はたった36パーセント、不支持は、なんと56パーセントに達しているのだ。
要するに、周囲を気遣う旧態の政治家のイメージを創ってしまっている。 安倍首相も不本意のはずだ。その内心は、そうでは、あるまい。
満州帝国を創り、その創造的手法であった傾斜生産方式を戦後日本にも当てはめ、日本の再生復興の礎を築いたおじいさん、昭和の妖怪岸信介の血を引いているのだ。
今までで、経済はできたが、
おじいさんの切望したもう一つの領域が残っている。
敗戦後未だ復興のできていない精神領域である。
それには、反民主主義的に、上から授与された憲法を、
民主的に主権者国民によって創られる憲法に代えなければ、
すなはち、日本の民主主義を完成させなければならないのだ。
これは、大仕事だ。
安倍首相は言っていることは言っているのだが、
しかし、今にも着手するぞという意気込みが伝わらない。
民主主義を表に置きながら、内実は官僚支配になっている、中央集権戦闘体制の破壊についても、「道州制」を取り上げながら、ほんとにやるのか、人々は半信半疑だ。
自民党は破壊した。今度は
「中央集権官僚支配を破壊する」 と、なぜ、言わない。
そして、その工程を閣議決定して見せなければなるまい。