関西テレビの番組ねつ造問題が、社会問題になっている。
この際、テレビというものを考えてみよう。
何もない時代に、ラジオが生まれた。
人々は、重要な情報源として、そこで語られることを鵜呑み
にする習慣がついた。
戦争中、勝った、勝ったの報道を聞いて、ほんとうに、日本はうまくいっていると錯覚した。
実は、大本営発表は、ねつ造のかたまりだったのだ。
戦後は、これに懲りたはずだ。
ところが、アメリカが「真相はこうだ」という宣伝番組をデッチあげて放送すると、日本人は、またもやコロリとこれに参った。
それで、過去の先人の苦労と栄光を根こそぎ否定する誤りを犯した。
そして、今また、テレビの「実はこうだ」式の番組を頭から信じて狂奔する大衆の姿がある。
どこまで、軽薄な大衆だろう、とさげすむのは簡単だが、それだけでは問題は、解決しない。
正面から行こう。
それが、人間だ、と割り切ることだ。
この世からねつ造はなくならない。
ウケを狙う以上、そこに仮構が入るのは当然なことだ。
テレビ人は、何も後ろめたく思う必要はない。ウケルとは、そういうことだ。
腹一杯、鬼面人を驚かす類の番組を振りまいたらいい。
聴取者はそれを望んでいるのだ。
そこに展開するのは、「事実」ではない。
事実の仮面をかぶったおどろおどろしいものだ。
視聴者は、それを存分に楽しんだらいい。
何なら、番組の終わりに
「残念でした。これは架空の番組でしたが、もし、真実だと思ってみてくれたのだったら、制作者はうれしい。満足です。作った甲斐があったことになります。楽しんでくれて有り難うございました。」それでいい。
関西テレビのように、謝る方が、滑稽だ。
しかし、問題は、その先にある。謝る理由がある。
それは、公益、言論の自由、知る権利などを持ち出して
金儲けの本性を隠そうとしていたことだ。
その美名どもは、「真実の報道」という公益の問題になる。
今のテレビは、金儲け興業と、真実の報道、知る権利の代行という全く質の違う二つの仕事を、ごっちゃにしているからややこしくなるのだ。
本当は、この二つは別だ。
「知る権利」
民主主義の根幹にある大事な条件の一つだ。これがないと、権力は密室に隠れてどう脱線するかもわからない。
お上任せの独裁国家なら不要だが、民主主義を国是にするならば、これなしには、すまされない。 その知る権利を持っているのは主権者国民である。
マスコミ人は金科玉条のようにこれを言うが、元は主権者国民のもので、マスコミ人は代行を許されているのだ。
代行なら、元の持ち主に遠慮してもらう必要がある。
それが、乱用をしない。他人ののぞき見をしないという節度だ。
主権者国民が知る権利があると言って隣のプライバシーに土足で上がり込むことはない。それをマスコミだからといって平気で犯して金儲けにすることが、許されるわけはない。
マスコミは、公益部門と、娯楽を売って金儲けをする部門とを峻別する必要があるのだ。
そして、金儲け部門では美名をつかわないことだ。
ＮＨＫ問題で放送法改正問題がもめている。
元はこの整理をしない上での議論だからもめてしまう。
ＮＨＫだから、ウケをとってはいけないのだろうか。そうではあるまい。
反対に、民放には、公益はないのだろうか。あるに決まっている。
フジテレビと言えば亡くなった鹿内春雄の社長時代に「おもしろくないテレビはテレビではない」と号令をかけ、オニャンコ路線を主流にした。
徹底して大衆ウケを狙った。視聴率競争などというウケ中心のテレビ界はこうして今に及んでいる。
フジ以外の外のテレビは初めのうちバカにして従来通りの真実路線に忠実たろうとしていた。その後も、公益の電波を使っているから、と言ってがんばってみたが、みるみる悪貨は良貨を駆逐するの原理で、今のようにウケ中心路線になってしまった。
こうなれば、民放の真実路線ー知る権利の代行は、消えたようになったとしても不思議はない。
ついに、この世界も劇場化して大衆ウケを狙う粉飾ねつ造なんでもありの世界に落ちぶれていく。これが、現代だ。
どうしたらいい。
はっきりウケ番組と、真実番組を構造的に分けて、ウケで設けたカネを基礎に、ウケも金儲けも念頭にない真実路線ー知る権利の代行貫徹を実現させるほかはあるまい。
それが、放送法の公益条項にならなければならないのだ。
中央を今のままにしていて日本の将来はない。その成長は限界がある。
近頃、景気は上向いたと言うが、地方の地場産業に、その恩恵はまだ、届いていない。
較差は、ますます拡大するなどと言っている。
それもそうだ。
親がかりには限界がある。周辺の発展途上国のように、まず、独立主体になって、その国はその国なりに努力をするところは成長する。
日本の各地に存在する発展途上県は、親がかりになれすぎて、自分の足で立ち、自分の工夫と努力で、窮境を抜け出そうとする意欲に乏しい。
中小企業でも、そうやって、自ら発明して新需要を開拓する努力をしているところは、成長している。
そういうところもあるにはあるが、少数だというところが情けない。
道州制は、一時、隣の芝生が青くまぶしく写ることになるだろう。現状から出発しなければならないからだ。現状がうれしい人は反対だろう。
しかし、そんなことは言っていられない。北海道が、小泉首相に先駆けとして選ばれたとき、なんと驚喜するでなく、逆に、いやだいやだと反対するという情けない姿を天下にさらしたのだ。
北海道だけではない、全国のあちこちに、独り立ちでがんばる喜びと悲しみをどこかへやってしまった地方が少なからずありそうだ。
安部新首相になったら、空気は変わるだろう。
なぜなら、新しいことは、数パーセントの人々からはじまり、その意義にきづいたはしこい一〇数パーセントの人々が、まず、走り出す。この人々が、オピニオンリーダーになり各地の先達になって働きだす。
それからだ、大多数といっても約六割の人々の追随が始まるのは。
今は、ある県の調査によると、すでに三〇数パーセントの人々が理解を示す段階になっているという。もうリーダーから一般へ下がってきている。
安部首相は、そのことで、歴史に残るかもしれない。その先に憲法改正もある。