公務員の制度改革で、政府と自民党の間に、火花が散っていた。
どうなることか。
しかし、そこは、参院選挙という、天下分け目の決戦の前だ。
仲間割れは、敗戦の予兆であり、さあ、と言えば、それを助長するために、敵からオルグを派遣されるようなことになり
かねない。
小泉内閣だったらどうしたろう。
自民党が決まらないなら、単独で閣議決定し、国会に出す。後は、国会で議論してくれ、ということになるだろう。
実は、吉田内閣の頃は、それが、当たり前だった。戦前は、もちろんのこと。
それを、「寛容と忍耐」の内閣、池田勇人のときに、与党の赤城宗徳総務会長から懇願された。
「以後は、党の機関を尊重してもらいたい。
政調会を通り、総務会に上がってきた案件を総務会では、全員一致で決める。
そうした手続きを得たものだけを閣議決定にしてもらいたい。」
池田、時の首相はこれを了承した。
こうして始まったのが、与党事前審査の慣習だ。
それは、それなりに理屈が通っていた。「官」に対して劣勢だった「政」の存在をあげるのには役だった。
しかし、行き過ぎると議会というものが空洞化される。
絶対多数を持った与党が入念に審議し決定した政策なら、議会で議論するのは二番煎じだ。
こうして、法案は、できるだけ、野党にさわらせないでしずしず入り口から出口まで、さあ、といえば、荷解きもしないままで本会議の可決に導くような状況になった。
時あたかも冷戦時代、今日、相談したら、明日にはスターリンの机上にその情報が乗るような状況では、うっかり野党第一党の社会党と話もできない。
そういって、自民党は、国会の空洞化を当然のこととしてきた。
これが、冷戦も終わった後、急速に意味をなくしていくのは道理だ。
小泉首相は、その辺の空気を察知して見事に事態の転換に用いたのだ。
しかし、安倍晋三首相は、小泉首相ではない。
見ていると、やはり、党と政府の円満な関係を重視しているようだ。
さて、公務員改革。
公務員がそのピラミッド組織を維持するため、少数に絞りながら最終たった一人の次官を残す。 そうした人事慣行を安倍政府は、崩そうとしている。理由は、肩たたきにあう四〇代、五〇代の働き盛りを民間に落とすとき、その省の権限、財源を背景にするのが、けしからん、というところからきた。談合や、不祥事は、こうした慣行から生ずる。ならば、その人事慣行をぶちこわせ、と、まあ、こういうわけだ。 従来、お役人をやっかんできた多くの人たちは、一も二もなくこれに賛成する。
しかし、当の役人達はたまらない。
明治以来、身分保障もあり、恩給もあり、そのかわり、「公務にだけエネルギーを使え」で、きていたのだが、敗戦後そういう制度は、やめにする。民間と同じにするから、民間人のように自らの将来は、自ら計らえ、 こうした考え方が、民間とは違った廉潔を柱にする独特の官僚文化を破壊することになった。
役人も妻子ある人間だ。霞を食う仙人とは違う。 将来は、自ら計らうことになるならば、若いうちから、マネービルも必要だ。コネ作りもしなければならない。しかし、それはまた、薄汚い、と後ろ指を指される。
そこで、在任中は廉潔でいく。そのかわり、第二の人生で、取り返す。生涯賃金では、民間へ行った友達に並ぶようにする。
官僚は、自営のため、スクラムを組んで、第二の人生の開拓を始めた。
それが、特殊法人等であり、民間への天下りルートだった。ところが、今度は、これを壊せ、ときた。どうする。
総力を挙げて反対することになるのは自然だ。
今までの与党とのパイプを全開させる。反対運動を盛り上げる。
じゃあ、どうしたらいい。
参院選を控えて、与党の重鎮片山虎之助参院自民党幹事長が、首相と膝詰め談判する一幕が生まれた。
そして、まずは、政府案で行くとして、見直し条項を入れ、状況によって手直しができるようにしようと言うことで決着したようだ。
役人の民間への就職は、内閣府に「官民人材交流センター」人材バンクのようなものをこさえ、民間の派遣会社のノウハウをいれたものにする。各省庁が、権限と財源でにらみをきかす現状は、変えてみようと言うことになった。法案は国会に上程される。
どうなるか。
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