安倍内閣が再生した。
　四〇代の青年層は去った。　内閣の顔ぶれを見ると、
一八人中、五〇代が十人、六十代が六人、七十代が二人だ。

　昔の感覚なら、初老内閣だが、今なら壮年内閣になるのだろう。
　そこで、思い出されるのは、改革は、老人層に多く、青年層は、選挙にすら関心を持たない者が多くなっていることだ。

　親がかりで独立自存派が少なくなっているせいかもしれない。
　安倍新内閣の目玉は地方シフトだ。　増田寛也総務大臣、渡辺喜美道州制・公務員改革担当大臣、遠藤武彦農水大臣だ。

　増田氏は、元官僚で、岩手県知事十二年のキャリアをもつ。
知事時代は、地方主権の改革派として全国知事会を動かしてきた。
統治構造変革を使命とする二十一世紀臨調の中心メンバーでもあった。

　例の補助金問題では改革の先頭に立ち、小泉内閣と渡り合ってきた。　渡辺喜美大臣は、初参ながら、公務員改革の先頭に立ち、「官」と自民党守旧派と戦ってきた。

　官僚の後年を脅かす官民交流センターの出現には、まさかの成功を修め、官僚の恨みを買った。地方分権には中央官僚の移籍が問題になる。
しかし、渡辺大臣は残った。官僚に勝たせるのはないからだ。

　この辺のところ、安倍首相も筋を通している。　
そこで、遠藤武彦農水大臣だ。

　今度の選挙で、自民大敗の原因になったのに、小沢民主党の打ち出した農業補償金問題がある。

　農村が、その生産物を安く出さなければならない国際状況を前提に、農業が成り立つ価額にするその差額を国家が補償するのはどうだ。
　小沢代表は、そう説いて回って農村票を引きつけた。

　たしかに、農業は、このままではいけない。
　底上げし、若い者が農村に回帰する、そういう時代にしなければならない。どうするか。

　遠藤武彦代議士は、つとに、そこへ着目し、日本で初めての道州制の名を冠した法律の成立に大功を挙げた。　また、自民党道州制調査会に属し、地方と国の役割分担小委員長として、活躍した。

　その骨子を整理した「遠藤メモ」は高い評価を受けて会衆をリードした。
　自民党は、道州制に向けた中間答申を、この六月には討議決定するところまで行った。

　その遠藤武彦代議士が、知識経験をひっさげて農村問題に取り組むのだ。　きっと、斬新な切り口で、未来に渡る農村改革を打ち出すと期待される。
　
　この地方シフトが安倍内閣の苦境脱出の妙案を出してくるかどうか。
　小沢民主党は、早期解散を企んでいる。　参議院が主戦場だ。
　小沢代表は、そう言っている。

　ここは、智慧の出しどころだ。
　参議院で、すべての法案が頓挫する。そのたび事に四十日を境に、衆議院の多数を生かすだけでは、国民も面白くない。　

　国民が共感する運び方を、どのように工夫していくか。
そう考えてくると、それは、政治の修羅場で鍛え抜かれてきたベテラン政治家の存在が浮かび上がってくる。

　ただ、五十五年体制のぬるま湯の中で育ったベテランに、どんな起死回生の妙案がうまれるか、心配のところもないわけではない。

　見守る国民も、議会制民主主義にそれほど目が肥えているわけでもない。　すくなくとも、二大政党制を実現し、政権交代を制度化する寸前まで行った昭和初期の大経験を忘れてきたのが、現状だ。　　

　　大地震でも、目に見えないところの動きやマグマのたまりが物を言う。　人間生活の教訓は、父祖の苦心惨憺の中にあるのだが。
　

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