週刊・ニュースの奥　　　　「今週のテーマ〜 テロ対策特別法」

　

　新テロ対策特別措置法が、成立した。
国際関係を重視する者はほっと安堵の胸をなでおろし、内弁慶で頭の固まった人たちは、いっせいに顔をしかめた。
　自民党が三分の二の多数を働かして再議決をするのは、五七年ぶりだそうだ。
　この手続きは、憲法五九条に書いてある。
　二院制を取り、その二院がそれぞれ別の勢力に制圧されることは、はじめから予想のつくことだ。
　だから、憲法にはその場合でも、国政が停滞しないように、この条文がある。
　ところが、この条文を使うのは一九五一（昭和二六）年以来のことなのだそうだ。
　このくらい時が経つと、当たり前のことが、異常なことに見えてくる。だから、民主党も右往左往してしまった。感心するのは民意だ。その直後に調査したマスコミの報道によれば、当たり前とする方が、異常とする方を上回っている。
　民主党が混迷したのは、それだけ、永田町に渦巻く日本の政治は、異常だったということだ。
　振り返れば、自民党が、「官」と組んで、ほとんど独裁体制といってよい国会にしてきた。そこで、せめて言論だけは、多事争論を維持できるように、多数決を悪事のように非難しているうちに、それが、癖になってしまったのだ。
　本来は、国会がほどよいバランスを持ち、衆院が自民党なら、参院は野党となり、その逆なら、逆の形でバランスをよく、多事争論の言論状況を創り、与野党の言論の粋を合成して国論をまとめていくのが筋だ。「万機公論に決する」のだ。
　今、ようやくその状況になってきた。民主党議員に、その自覚が薄いところに問題をのこしているのだが。それも、時間の問題だと考えたい。
　状況は変わった。だのに、自民独裁時代のルールをそのままにしている。だから、国政は停滞する。
　できるだけ早く与野党合意して、多事争論の国会ルールを新設していく、その努力に目覚めてもらいたいものだ。通常国会では、それが、課題になるだろう。
　しかし、そういう見方にも限界はある。
　それは、西洋伝来の議会制民主主義を、先に頭に入れて、これをもって、事実関係を研断しようとするためのものだ。日本の政治には違うところがある。
　そこに気づかせてくれたのが、あの大連立の騒ぎだ。
　テロ特措法の採決のとき、小沢一郎代表が、議場から消えた。
　自民党の国対委員長が、奇声を発して議場は騒然となったが、考えてみれば、あり得ることだ。
　小沢代表の耳には民主党内や国民には言えない何かが入っている可能性がある。その可能性は、大連立のあのときからあった。後年分かるときが来るかもしれないが、外交にはよくあることだ。　　事が、国防や外交になると、政府も、これと思う野党の重鎮に、こっそりその秘密を洩らして協力を懇請することがある。それは、決まって、国の危急存亡のときである。
　明治の昔、第一回議会のとき、政府は、対ロシア防衛のために、増税をしようとした。しかし、議会というものが新設され、その議決を得る必要が生まれた。第一回総選挙では、野党が勝って議場を制圧している。
　このとき、首相山県有朋は、自由党の重鎮星亨と秘密の会談をもった。二人きりの会合で、山縣は、洗いざらい国防の秘密、現状を語った。そして、星の協力を求めた。
　有朋からあらいざらい秘密を打ち明けられて、星亨は、しばらく沈思黙考した。まさに、国あっての政治だ。やおら身を起こした星は、協力を約束した。自由党は、まとめて見せましょう。
　しかし、党に帰って地租増徴に賛成すると宣言すると、二十数名の脱党者が出た。それでも増税案は衆院を通過した。
　大連立を聞いて、未熟な民主党幹部は、分裂もしなかった。事態が呑み込めなかったのだ。明治興隆のときとの違いだ。
　苦衷の小沢氏は、そっと消えるしかない。
国際政治に未熟な日本人、それは能力のせいではない。今までの学習環境が未熟のためだ。
　民主党の人たちは戦後生まれが多いから、この辺の事情に疎い。参議院で勝ったから、すぐにでも総選挙でも勝利できると思いがちなところがある。そこへ行くと、小沢代表は、ベテランだ。日本の事情を、証拠に照らして把握している。だから、大連立の発想になった。たしかに、日本の総選挙は、必ず与党が勝つ。明治以来一貫してそうなっていた。ならば、大連立で権力と手を結んでから再編成に持ち込む方が早いのは確かだ。
　

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