週刊・ニュースの奥　　　　「 つなぎ法案と議長斡旋」

　高値で苦しむガソリンが安くなる。
普通の国民にとっては耳寄りなはなしだ。
　だから、政争の具にされた。
　暫定、暫定で、一九七四（昭和四九）年からやってきたガソリン税だ。
　その期限がこの三月末にくる。
　自民党は、何が何でも、継続にしたかった。
　理由は、いろいろ挙げていた。
　中でも、利いたのは、環境保護のためにガソリンを安々使わないようにするには、高い税金をつけるという理屈だ。
　おりから、環境をテーマにした洞爺湖サミットを控えている。その事前に、先進国中日本だけが、逆にガソリン税を下げた、それは具合が悪かろう。
　言われてみれば、そうだ。
　欧米先進国は、ガソリンに二桁の税金をかけている。そこで、
　自民党は、参議院がないも同然の扱いになる手続きをひねり出した。
　理不尽な相手と対決するには、理不尽な手しかない。
　「目には目を、歯には歯を」
　単純に見ているとそんな印象になる。
　そのような新しい政治状況の中で、両院の議長が動き出した。
　衆参両院議長、特に、参院議長は、民主党出身の江田五月氏だ。その両人がくつわを並べて斡旋に乗り出してきた。
　さすがの民主党も斡旋を受け入れることにする。
　自民党は、すかさず、つなぎ法案と言われた財政法ギリギリの禁じ手を引っ込めることにした。
　国会は、振り出しにもどった。対結は先延ばしになった。
　ここで、一息、議会制民主主義のあり方を反省してみよう。
　まず、自民党の「つなぎ法案」なるものの意味だ。
　単純に考えれば、ガソリン税の暫定税率をそのままにしたい。その上がりで、張り巡らされた道路利権を維持したい、自民党の大半がそう考えるのは、ムリもない。
　しかし、民主党は、何が何でも、政権交代を導きたい。そのためには、自民党の大半が望むことをポシャッて、
「見ろ、国民よ、自民党に頼っても、もうダメな世の中になっている。」
　そう言う状況を、作り出したいだろう。それもまた、好く解るのである。
　だから、自民党は、話し合いは、ダメと見て、憲法で与えられた衆院優先条項を活用する外はない、と考えるようになる。
　参議院と、衆議院の意見が食い違ったとき、憲法は二つの方法を用意した。
　その一は、参院が、衆院と異なる議決をしたとき、衆院は、再度、三分の二多数決で自説を通すことができる。
　その二は、参院が、衆院の議決があったのに対して、知らん顔して議決をしようとしないとき、そのときは、六〇日間我慢して、六〇日後に、同じく衆院の三分の二の多数で再議決して成立させる、というものだ。
　憲法は、衆参共に選挙による以上、そんなこともあろうかと、方法を準備しておいてくれた。だから、しゅくしゅくと、それに従えばよいことになる。
　しかし、そうもいかないところがある。それが、政治だ。
　自民党は、参院選挙で大敗した。直近の民意は、民主党を支持した。その後に出現した福田内閣は、民意の洗礼を得ていない一種の「超然内閣」だ。　戦前なら、官僚による超然内閣は、普通だったが、戦後の民主憲法下では、民意を封じ込める内閣は、存続を許されない。　できるだけ、早い時期に、解散総選挙で、民意の先例を受けなければその内閣の行為は、民意にかなったとは言えないのだ。　それを躊躇するならば、せめて、直近の民意を戴いた参院の意見を重く見ながら動かなければならない。
　福田内閣にそういう配慮がなかったら、民主的な内閣とは言えない。
　つなぎ法案は、議論をする前に、手続き上、参院が寝たままで好いことにしようという内容だから、ハテナということになるのだ。
　では、自民党はどうして、そんなきわどい奇手をあえて表面化したのか。　問題は、そこだ。
　その深意は、この論議自体を封じ込めようとしていたのではなく、議長斡旋の土壇場を演出したかったのかもしれない。
　そんな智慧を自民党は蓄積している。
それをまた熟知しながら、未熟な政治家をリードする、小沢一郎という人も、大変な役割を強いられているのだ。
　若い頃の小沢氏なら、とうてい辛抱できなかったところだが、今は、何とか耐えている。それもこれも大連立のためか。
大連立しか権力頼みの民心を刷新する方策はないのか。