永田町を見ていると、相も変わらずですが、日本の底のところは、確実に地殻変動を起こしている、そういう徴候が、随所に見られます。
この間も岩手県の増田寛也知事、和歌山県の木村良樹知事ら一五道府県の知事が、連盟して、政府に提言をしました。
一事を処理するのに、霞ヶ関の窓口が多過ぎて困る、というのです。
中央と地方の関係で、著しいのは、土建関係のやりとりです。それが、中央の都合で、一方的に引き回されていたわけですが、遂に一五人の知事さんたちは、堪忍袋の緒を切るようになったのです。
何を提言したのかというと、道路・公共事業等の窓口が一本化されていないので、あちこち引きずり回されて面倒くさい、というのです。
なるほど、それらの仕事は、似た事業なのに、国交、農水両省に所管が分かれ、「地方の実情に合った制度や基準(規格、工法など)で、公共事業を実施できるよう」にはなっていません。みなさんに身近な道路、公園・緑地、下水道など五分野が、その代表的なものですが、たとえば、道路ひとつ取ってみても、一般道(国交省)、農道(農水省農村振興局)、林道(林野庁)など三部局にまたがります。そして、その三部局が、補助制度や、税源などを独自にもっていて、いたぶり楽しむものですから、知事さんたちは、霞ヶ関の廊下トンビで、疲れてしまいます。
知事さんたちにしてみれば、国土交通省と農林水産省の類似事業の統合や代表窓口の設置が望まれるところです。
その大義名分は、「地方分権時代にふさわしい公共事業に改革する」ということです。地方から国を変える、確実にそういう空気が出てきました。
そのとき国交省への申し入れで、和歌山県の木村知事は「ナショナル・ミニマムから地方に適した基準に代えてもらいたい」と要請しています。
「ナショナルミニマム」、くせ者は、これです。
日本語になおせば、最低限のところでは、日本中が同じ基準によらなければならない、ということです。
聞こえは、いいです。 しかし、それには、霞ヶ関がしゃしゃり出ることになります。四七都道府県が、一堂に会して、基準を決めるなどということは、口で言うほどやさしくはありません。地域の実情は千差万別です。だから、国が決める、地方はそれに従えということになるわけです。
中央と地方の関係は、ずっと主従関係でした。 戦前は、内務省という日本を全域に渡って支配指導する大官庁があって、知事の配置は、内務省が決めていました。「官選知事」というのが、その頃の知事の一般的な姿です。そして、地方への窓口は一つです。
敗戦後は、憲法が変わりました。また、地方自治という文字もその憲法に明示されました。知事は、公選になり、地方に住む主権者国民が、むかしの内務省に代わって、直接選ぶことになっています。
世の中には、ウラもオモテもあります。
オモテは、日本国憲法のいう民主主義の原則になります。
しかし、ウラがあります。それは、明治以来のいや、さかのぼれば、八世紀以来の官僚支配によることです。
国民も、うすうす感じてはいます。しかし、悪いことだとは、口に出せば言いますが、腹の底からそう思うことはありません。それほど、日本の官僚支配は習俗化しています。国のガバナンスは病んでいるのです。
近頃は、この国を支える近代民主国家の「国民」さえ不足勝ちです。少子化するのは、生まれてくる子供ですが、一人前の「国民」も少数化しています。
「お上の言うこと、なさること、」どうせなんとかやっている。だから、それをチェックする公職の選挙には、ソッポを向きます。意識があってそうするのならまだわかりますが、近頃は、ボケ判断でそういう非国民をやらかします。
そういう風潮のなかで、この一五人の知事さん達は光ってきます。
言ってみれば当たり前のことです。しかし、言い出せない空気のあったところをうち破るのですから、拍手しなければなりません。
さて、これをうけて、霞ヶ関はどうするでしょう。
「わかった、わかった、善処します」でおしまいでしょう。なぜなら、その方法が見つからないからです。国土交通省と農水省を合併でもしますか。それもできないでしょう。内閣府、ないしは、総務省に窓口をもってきますか。それは、昔の内務省の復活です。どちらも難点があります。起死回生の手は、九州庁などのブロック庁を新設して、そこで一本化することですが、はて、まとまるでしょうか。