「物価が下がる・なぜ悪い」

　　　どうしてもわからないことがあります。
　日本の不景気騒ぎです。　３月１０日の週明け、日経平均株価は、一時７９７５円３６銭をつけて２０年ぶりに８０００円の大台を割ったと騒いでいます。危機だ、危機だ、の声が、大きくなります。
　ところで、この現象が「２０年ぶり」だというので、調べてみると、１９８３（昭和５８）年１月２５日が、その問題の日にあたるのだそうです。　あの頃の日本は、どうだったか、思い出してみましょう。
　時は、中曽根内閣です。中曽根康弘氏は、その前年の１１月２７日に政権の座についています。
　東証株価指数８０００円台割れはその２ヶ月後です。
　中曽根時代。
　思い出してみましょう。それは、日本の最盛期であり、自民党の黄金時代だったのではないでしょうか。
　危機だ、危機だの大騒ぎよりか、土光臨調による３月１５日の「増税なき財政再建」の提案を受けて、中曽根内閣のフル稼働が、はじまろうとしていたときです。
　さて、あの頃は、どういう暮らしをしていましたか。それは、各自の思い出にまかせるとしましょう。　それぞれの人生がそこにあるので、いちがいなことは言えませんが、マシな時代だったのではないでしょうか。
　すくなくも、人々は、前途を信じて、一億中流を謳歌していた。今のように、悲観的な経済記事が乱舞することはなかったのではないでしょうか。　
　あたりまえだよ。あの頃は、バブル後遺症が、なかった。おそらく、そう、おっしゃるのだと思います。
　そのとおりです。
　バブルは、中曽根内閣が５年の任期をやり終えた後発生し、日本人は、少数の例外を除いて数年浮かれ狂ったのです。そして、その報いは見ての通りです。
　日本人が、健全で、つましく高度成長に汗水をたらしている頃、８０００円割れなんか、問題ではなかったのです。わからないのは、今の対策です。
　デフレが悪い、物価が下がるのがいけない、インフレにしなければいけない、と騒ぎます。わからないのは、ここです。　庶民にとって、物価が下がるのは、収入が上がるのと同じです。とくに、日本人の２０パーセントを越す高齢者にとっては、年金が上がるようなもので万々歳です。逆に、こわいのは、インフレです。
　敗戦後の一時期、すさまじいインフレが起こって、これで、一生暮らせると思っていた貯金が、一年の生活費にも満たない騒ぎになり、国策で買わされていた、国債などは、紙くずになって、消し飛びました。
　インフレを起こせば、助かるのは、債務を負っている人たちです。あっという間に借金が減っていきます。
　こういう、生活を直撃するはなしが、平然と、説かれるだけならまだしも、インフレターゲットなどの、庶民だましの言葉を創って、インフレで泣いた経験のある人たちをだまそうたって、そうはいかないはずですが、そうはいくようなはなしも進められているのです。　新しい日銀総裁には、そうゆう庶民だましの政策を平然とできる人がいいという、その筋の消息も聞こえてきました。
　そして、デフレが悪いというのが専門家で、物価がさがるのは、給料があがるようなもので、うれしいと実感して、いそいそ一〇〇円ショップなどに通う庶民は、馬鹿なのでそうです。
　しかし、物価が下がるのは、抑えようもない時勢なのです。、なぜなら、中国を中心に、人件費が日本人の二〇分の一ですむという大市場が、グローバル化の世界に登場し、働き場所がどんどん、そっちへ移されてもいます。
　物価が上がるとき、スライドしてきた賃金ですから、逆に物価が下がるときはスライドして下げていけば、実生活は同じことになり、少しでも、中国の相場に近づいて日本の競争力を回復するはずですが、それができないでいます。
　しかし、こんなことを言うと、おまえは、経済をしらない、などと、言われそうだと我慢していましたが、おかしいのはおかしいので、生きた経済なら、そっちの感覚のほうを重視すべきだということは、消せないでいました。
　そしたら、専門家中の専門家、ミスター円と言われた榊原慶大教授が、講談社の「現代四月号」で政府の経済政策をしかっているのが、目に入りました。インフレを起こせ、などという議論は「ひじょうにナンセンス」なんだそうです。デフレの中で実質成長を実現するのが本道で、見本は中国なんだそうです。不良債権には、「徳政令」という棒引き策があるのだそうです。
　これを聞いて、まじめな庶民や年金生活者はそれ見たことかと思います。

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