「マニフェストで自民党が再生する」

　　「マニフェスト」という言葉が出てきました。この中には、　ひょっとすると、自民党を破壊し、日本を変えてしまうかも知れない爆弾が、装置してあります。小泉首相は、早速これを使うつもりです。
　自民党の総裁選で、道路公団の民営化など、具体策を列挙したマニフェストを出す。総裁選で勝ったら、それをそのまま総選挙につかい、国民の審判を背景に、うむも言わさず改革を進める、と言います。
　勝った場合は、私の方針に従ってもらう。　小泉首相は、強気です。抵抗勢力は、小泉を変えるしか、対抗手段はなくなりそうです。
　
　「マニフェスト」は、イギリスの言葉ですが、直訳すると「宣言、声明」のことです。これでは、なんのことやらわかりませんから、イギリスでの使い方を見てみますと、総選挙の際、二大政党がそれぞれ首相候補を決め、その首相が就任できたら、その首相のリーダーシップの下、党をあげて、これこれのことを実現します、という宣言をします。その項目集が、「マニフェスト」です。
「公約」と訳すと、日本では、実現できないが耳に快い願望集、どこそこの橋をつけたい、などというおねだり集の意味になってしまいますから、やはり、「マニフェスト」のままで使う方が明快です。
　イギリスでは、そういう日本の公約に当たるものを「ウイッシュ・リスト」といって、マニフェストとは、区別されます。
　違いは、マニフェストの方が、より具体的で、その政策を実現するには、いくらの費用がかかるか、その財源をどうするか、実現の期限はいつか、など、数値目標、財源、期限を明確にして、自らの手足をしばってしまうことにあります。できもしないことを並べ立てて、当選したら、それは、そっちのけ、ウラの談合に精を出し、どうせ、国民は、見ていないから、というのが日本の政治だとしたら、今の主権者国民は、どちらをいいとするでしょう。
　イギリスの主権者国民は、二大政党それぞれのマニフェストと、その実現に当たる首相候補を見比べながら、選択をします。
　選挙区は、小選挙区で、二大政党の候補が一騎打ちを演ずることになりますから、好都合です。議員を選ぶことは、即、首相選びの選挙人を選ぶことにつながります。議院内閣制でいて、首相公選制でもあります。
　首相とその党は、マニフェストに従って働きます。反対党が、日常監視しています。そその党派の掲げたマニフェストすなはち、国民との約束事項が、政府・党の一体の働きで実現されるかどうか、　国民は、その成果をみて、次期総選挙の参考にします。
　失政があれば、その政権と与党は、仲良く交代をさせられることになります。
　明快なシステムです。さすが、イギリスは、議会制民主主義の元祖の国です。
　それでこそ、主権者国民は、政治を我がものにすることが、できます。
　
　もちろん、ここにくるまでには、長い年月が、かかっています。日本人も悲観するにはあたりません。　目覚めればできます。
　学者や、企業人や、労働者の代表たちで組織する「新しい日本をつくる国民会議（代表東大総長佐々木毅外３人）（略称２１世紀臨調）」という組織があります。筆者もその基本法制部会の運営委員を勤めます。ここが、今度の自民党総裁選から、マニフェストを導入せよ、とはっぱをかけています。小泉首相は、これに、力を得ているのです。
　そして、これは、小泉支持かどうかの踏み絵だ、というものですから大変です。自民党内は、てんや、わんやです。抵抗勢力は、「官」と、党内の積み重ねで、ものごとを決めていく、従来のやり方に慣れていますから、小泉首相のこうした手法はカンにさわります。「独裁者だ」と、それは、もう、野党以上の反発です。
　しかし、その古いやり方では、せっかくの改革案が、官僚と守旧抵抗勢力につぶされてしまいます。
　変革期は、改革者のリーダーシップで、改革の大綱方針を決め、官僚をこれに従わせるしかないのです。
　問題は、その時の与党です。与党は、政権と運命を共にすべきものです。イギリスはそうなっています。空吹く風で、責任を首相とその政権に押しつけ、与党は、政局を、野党抜きで楽しむ、そういう無責任は、もう、おしまいでしょう。

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