「首相の三位一体改革は官僚につぶされるか」
小泉三位一体の改革というのが、ときどき新聞にのっていますが、なんのことやら、うすうすは、わかっても、それが、どう実際を動かしているのか、わかりにくいのが、実情です。
それもそのはずです。 政府の動き自体が、グラグラしているのです。 小泉内閣が、成立したのが、２００１（平成１３）年、２１世紀の初め、行く手を阻む者あらば、切って捨てるになにかあらん、与党の自民党がそうなら、そんな
「自民党をぶっこわす」
と叫んで出てきたのが、小泉さんでした。
国民はかっさいしました。
高度成長、経済大国創建に功績のあった自民党でしたが、時勢の流れという魔法のばあさんの杖の一振りで、変革を阻む抵抗勢力の、いばらの巣窟に変わってしまっていたのです。
国民には、うすうす身に覚えのあることですから、さてこそ、小泉首相のデビューの言に、いたく共感するところがあったのです。
その期待は、まだ、色あせていません。だから、古色蒼然の自民党も、総選挙で、態勢を守ることが、できました。
小泉・安倍効果と言えるでしょう。
しかし、どこ吹く風の役所も健在です。財務省です。
選挙後の１１月１４日留任のきまった谷垣財務相は、閣議後の記者会見で、こう言ってのけたのです。
地方財政の「三位一体改革」で焦点になる地方への税源移譲について、「ちまちまとやるわけにはいかない。ある程度まとまってからになる」
なんのことやら、記者たちは耳をそばだてます
谷垣財務相は、背後に財務官僚の巨大な圧力を感じているのでしょう。いま、編成中の来年度予算では、大規模な税源移譲は、しません、と言うわけです。そーら、始まった。予想の通りだ。
「税源移譲」というのは、そもそも、おんんぶにだっこ、自分の足では立てない自治体を強化しようと、この６月２７日の閣議で、閣議決定されたことです。
小泉首相は、税源移譲を渋る財務省、補助金にしがみつきたい各省庁を押し切って、平成１８年までに、補助金４兆円を削減廃止する、その分の８割をメドに税源を国から地方に移す、その税源は、タバコだ、酒だというような端税ではなく、所得税や消費税という基幹税を移すのだ、ということを決めていたはずです。
それを小泉政権は、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００３」(「骨太の方針」第三弾)ということで、すでに、閣議決定していました。
なにを、いまさら。
二枚舌ですが、そこは官僚です。理屈は、あります。
「平成１８年と書いただろう」と。骨太の方針では、平成１８年までにやり遂げるとしています。 ならば、来年度予算では、目標の三分の一を達成しないと、後からできなくなるおそれがあると、考えるのが、ふつうですが、官僚は、いま、しない方がいい、という判断をいたします。
一寸のばし、先のばし、そのうち、内閣がたおれれば、それで、おしまい、これぞ官僚保身の常套手段です。しっかりしなければならないのは政治家です。
どうする気だ、記者団は、あっけにとられます。税源移譲は２００５年度以降に先送りだというのです。
怒るのは、自治体関係者です。代表する知事会は、１８日に気勢をあげました。
来年度予算では、まず、２兆円の補助金をカット、その分、基幹税を移せ、ときつい要求です。
問題は、小泉首相です。どうするでしょう。
そこのところは、さすがです。小泉首相は、ぐずぐずしていません。
首相は翌一九日の記者会見では、選挙結果は改革路線は正しい、進めろという国民の声だ、審判があった、として、衆院選で「信任」されたとの認識を強調します。それなら、なおさら、改革は進めなければなりません。そこで、地方分権の「三位一体」改革については、２００４年度で補助金を１兆円削減し、地方への税源移譲にも着手する方針を示したのです。そして、２２日には、首相命を受けた官房副長官が関係事務次官を呼んで、それぞれに、削減割当額を明示します。何をどうするかは、各省庁で、考えろ、予定の目標額は、こうだ、と示したわけです。
これです。官庁に、どの項目はどうのと言わせたら、たちまち、議論のジャングルです。内容にふれず、ハイ、これだけ、目標額だけを示す。これが、「政」が、「官」を統御する方法です。ようやく出てきました。