時の流れは、恐ろしいほどです。
五五年体制の安定成長期には、全会一致でなければ、前に出られなかった全国知事会が、多数決で動き始めました。

　二〇〇四（平成一六）年八月一九日、この日、全国知事会は、全会一致から、始めて多数決に移行しました。
国から来る補助金を返上して、その分の税権を獲得する。いやがる知事もいるそんな議案が、多数決で決まりました。
その中には義務教育国庫負担金の中学分がふくまれています。石原知事は始め反対しましたが、後大勢に乗りました。

　問題の発端は、地方に自立の力をつけることでした。
教育も基本は自立です。中央が統一するのは、基本をたたき込む小学校だけでいい。後は、個性の花を開くことです。
道は、独自の税権を持ち、自立して民主日本の基礎作りを始めようとすることです。

　この國は長い間、中央集権戦闘体制で走ってきました。
しかし、これからは、国民の生活を中心に考え、実行する時代に入るのです。
２１世紀は、環境と生活を充実させる世紀です。

　これらの動きは、中央集権戦闘体制が、中央に権と財を集め過ぎ、行き詰まりと腐敗を起こしたところから始まりました。
その行き詰まった体制を、利益誘導型と言います。
９０年代に入る頃から、その腐敗した統治は、日常化され、どうにもならないところへきていたのです。

　１９９９（平成１１）年、まずは、全国の首長を縛り上げる機関委任事務を全廃しました。
５年前に、２１世紀日本の進路を、国会が超党派で決議しました。その地方分権決議の成果でした。
　次はそうした地方の自由を裏づける税権の移譲が、焦点になります。

　日本中の税のうち、地方が使うのは六、國が使うのは、四の割合です。
しかし、税権は地方が四で國は六、逆転しています。
　この差額の二割が、くせもので、中央の地方支配の原資になっていたのでした。

　小泉首相と、片山虎之助前総務大臣は、これを、せめて、五分五分にしようとしました。
財務省のにぎる税権を地方に譲ることにすればいい。
中央の各省庁は、補助金を続けたければ、身銭を切るか、でなければ、補助金を断念するかの曲がり角に立たせられます。

　アメリカ占領軍に解体された内務省の跡を、競争で分け取りにする、そのためのツールのひとつが補助金でした。
これをなくすれば、イヤでも、地方は、基礎自治体として自立自存の新しい世界に踏み込むことになります。
大人から子供まで、独立自尊をなくした依存体質、甘えの構造を打破することができます。

　しかし、財政再建をあせる財務省は、現状を望み、各省庁は、補助金の財源になる二割の差を死守したいと考えます。
　丁々発止、そこから戦いが始まります。
　財務省は、税権移譲を突破口にする方法だと、一省で、天下を敵に回すことになり、危険だ、と判断しました。
　
　さて、五分五分にすることは、一割の差額を残すことになります。これを、地方を平らにする平衡交付金にします。
これは、各省庁から見ると、総務省の一人勝ちに写ります。ずるい、が、始まります。
　財務省は、こうした空気をうまく使います。

　税権移譲には反対しない、地方権を強化する超党派の国会決議は、バカにしても、時の流れには勝てそうもない。
そこで、補助金廃止を前置する方策にします。
そうすると、各省庁や地方を巻き込んだ全面戦争に発展します。財務省への攻撃が、分散されます。

　そうなれば、後は、どのくらい減らせるか、減った分の八割を税権移譲しましょう、と、高みの見物です。
巧妙です。さすがです
こうして、戦いは財務省の局地戦から、各省庁のジャングル戦に切り換えられます。

　ジャングルの戦いになれば、戦争は、長期化します。そのうち、小泉内閣は、亡びるでしょう。
さすがの小泉首相も、これでは、任期中に目鼻を付けられなくなります。危機です。そこで、賭けにでます。
考えられたのは、地方の首長たちに、税権が欲しければ、欲しいだけ、まず、補助金を返上してみてください、ということです。

　そして、地方からの民意で、「官」とその同伴者を圧倒しようという作戦です。
地方は、地方権を強化する、自主自存にしたい。しかし、今、現に、頂いている補助金がなくなるのは痛い。
だから、これに、音を上げるところが必ず出る。全会一致の知事会などがまとまるはずはない。そう「官」は読みます。

　だから、賭です。　
ところが、そこはご時勢です。奇跡が起きたのです。地方の首長たちは、前例を破り、多数決で決めてしまいました。
殿様知事は去り、革新派の若い知事たちが、大勢をリードしたのだそうです。
　

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