週刊・ニュースの奥    「 郵政民営化で首相の決断」

 郵政民営化が、佳境にはいってきました。
 経済財政諮問会議という首相の最高顧問会議が、今までの甲論乙駁に道筋をつけたのです。
 郵政公社事業は、四つに分割され、郵便、郵貯、簡保、窓口ネットワークの四会社になります。

 では、バラバラかというと、その上に、統括を目的にする持株会社が、のります。
これは、現業とその同伴者の政治家が、最も反対していた道筋です。
反対の大合唱を伴奏に、ひときわ高く不協和音系の第一主題が、鳴り響いた、というところです。

 首席奏者は、伴奏者が息を呑むメロディーを吹き鳴らしたのです。交響曲は、どうなるでしょう。
自民党内では、党内世論で阻止すると息巻く者たちが、少なからずいます。
主管の総務大臣自体が、実は、反対派です。

 まとめに入る額賀福志郎政調会長も器量をためされることになります。
 額賀政調会長は七日午後、記者団に対し
「党としてはしっかりと議論をした上で納得、理解してもらわないといけない」 と述べました。

 この言葉は小泉側とも、党側とも取れます。
「納得、理解」の前提に「しっかりと議論をした上で」をつけています。
議論をして、まとまるようなものなら、とっくにまとまっています。

 この議論は、小泉首相が登場した今世紀はじめから続いているのです。 
額賀氏自体、痛いほど知っていながら、そう発言をせざるを得ない、
そこに、今とこれからの自民党の混乱が見えます。 

 郵政民営化の究極の目的は、郵貯、簡保の膨大な資金を、財政投融資にまわせなくすることです。
特殊法人等官業天国に流れるのを堰き止めるためです。
官業、それも、なにをやっているかわからない天下り天国が、目立ちすぎます。

 日本は戦後官僚支配を強める半面、官僚の生涯保障が、次々に壊していきました。
世界一、廉潔と言われた日本官僚も、宗旨を変えて自らの利をはかり、自衛することになります。
財投にたかるということは、議会のチェックもなく、天国造りには、もっとも、有効な方法です。

 官業、それは、明治の資本主義興隆期にも、各分野に作られました。
しかし、黒字の目安がつくと、ただ同然の値段で、民間に払い下げられました。
役人は、利にかかわらず、民間人に、その後を引き受けさせ、資本主義を盛んにしたのです。

 敗戦後の経済復興にも、役人の先導がいりました。
明治との違いは、目鼻が付く頃になると、民間にやらせず、官僚天国のたしにしていったことです。
その大元に、郵貯、簡保のあがりが、すえられていたのです。 

 小泉首相は、これを、民業に変えてしまえ、という論者です。
首相になりましたから、早速持論を実行することにしたのです。
民営化されると、なにがどうなる、かにがそうする、かまびすしい論議には、耳もかしません。

 この後内閣改造があります。
額賀政調会長自身、幹事長候補でもあり、この月末に向けて小泉首相に背く気はないでしょう。
見込みのない人は、別として、大方は、小泉首相になびくはずです。 

騒ぎは、その後です。 小泉おろしは、さっそく始まるでしょう。
ところが、海部首相の例にあったような脆弱な首相基盤と、いまでは、大きな違いがあります。
制度改正もあり、民間政治臨調などの後押しもあって、首相の基盤は、強くなっています。

 民間政治臨調の委員には、大新聞の論説委員も入っています。
自民党内には「法案の段階で、大修正を加える」 といきまく向きもあるそうです。
小泉首相が、党内満場一致の総務会をとばして法案を国会に提出するということを見込むからです。

 法案には総務会を前置する慣行が、自民党の内閣支配の根拠でした。
小泉首相は、道路問題で、すでに、この総務会前置を無視して閣議決定、法案提を敢行しています。
こうなれば、国会で、与党が自党内閣の提出法案に野党張りの反対をしかけることになります。

 そうなれば、与党の分裂です。
好機とばかりに野党が不信任案を上程したら、どうなります。
やるなら、やってみろ。小泉首相はそう思っているでしょう。

 

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