地方の運命が変わろうとしています。
全国知事会をはじめとする地方六団体が補助金はいらないから税権をよこせ、と言いました。
「官」は、とんでもないと、木で鼻をくくったような具合です。
事の起こりは小泉首相の一歩後退によります。
国の基本方針は、中央集権戦闘体制から、地方分権、住民本位の政治に変えることです。
１９９３（平成５）年６月、国権の最高機関（国会）が、なんと、超党派の全員でそう決めたのす。
ふつう、あの国会でそんなことはできないでしょう。
しかし、リクルート事件で、これは、大変だ、と気づいた有志議員から始まった運動でそうなりました。
日本の構造自体が、どうにもならなくなっている。このままでは、日本は溶けて亡国になる。
一人ひとりの問題ではなくなったのです。動いていると、だれでもそうなるという構造汚職体質です。
これに気づけば、自民党員だって、まともな人は動きます。
そこで、政治改革大綱を作って世に示します。その方向に、野党社会党が身体を張ることになりました。
これに励まされたのが、国の改革案を審議していた第三次行政改革審議会（第三次行革審）です。
四ヶ月たつと、二一世紀の国の方針が答申されます。
１９９３（平成５）年１０月のことになります。
「国は外交、安全保障をはじめ国の存立にかかわる問題により重点的に取り組」む体制を築く」
「地域に関する行政は基本的に自治体に」
「市町村、都道府県がそれぞれ、より広域的で自立的な自治体に成長していくことが期待される」
細川、羽田、村山、橋本、小渕、森、そして小泉と内閣は替わります。
しかし、この方針だけは、連綿と受け継がれました。
二一世紀初頭にできた小泉内閣もこれを引き継ぎ、「三位一体の改革」を宣言しました。
この中心は、税権すなはち、国民から税を徴収する権限を地方に移すことでした。
地方は、国の収入の六割を使っているのに、地方で徴収できる税は四割におさえられています。
その差額の二割を懐にして、補助金だ、交付金だと、地方を支配を楽しむのが中央官僚です。
しかし、さすがに時勢です。
総務大臣片山虎之助は、税源を、国と地方で五分五分にしようと言い出しました。
これを採用したのが、小泉首相です。
しかし、官僚の総本山、やせたりとはいえ、財務省が、財政再建をたてに、真っ正面から抵抗します。「地方にできることは地方に」を公約してきた小泉首相です。
これを許しておけましょうか。小泉首相は、こう、言います。
「まず三位一体のどこからやるか。税財源の移譲を行い、」
「そこで出てくる矛盾を交付税と補助金でどう解消するか、地方議会に権限を与えるのも含めて考える」「陳情ばかりで、国にばかり税金を陳情している現状を改革する。」
税金を国と地方で折半する、となれば、財務省の作業で完結できます。
財務省から予算が行かなければ、各省庁、ない袖は振れません。補助金と交付金の削減になります。
三位一体の改革の本筋は、こんなことなのです。それが、ねじ曲げられていくのです。
元凶は、危機感を抱いた財務省です。巧妙に補助金から始める方向に首相を誘導致します。
「補助金を持っていれば一つの課ができ、なくなれば仕事も課もなくなる」（片山虎之助元総務相）
そういう世界ですから、各省庁は、死活の問題とばかりに大抵抗を始めます。これが、ねらいです。
ああ、それなのに、小泉首相は、財務省に甘かったのでしようか。補助金前置に転換しました。
全省庁にスクラムを組ませる全面戦争に持ちこむことになりました。
財務省は、ウラで指図をして戦線を長引かせれば、税権を移さないうちに小泉内閣は倒れます。
ところが、小泉首相は、意外な奇策で、戦場を地方へもっていきました。
補助金を三兆円ほど、返上するならば、それに見合う税権を地方に移譲する。地方でまず、案をつくれ。
こうして、戦いは「地方」対「中央官庁」いいかえれば、「政」対「官」の様相を帯びることになったのです。
「官」は、地方の弱点は、自立の気概を欠いていることだ、と知っています。
「まとまらないだろう」
タカをくくっていたところが、地方六団体、一致しての三兆二千億にも昇る補助金返上の決定です。
「あのしゃんしゃん知事会が、あのもみ手専門の町村会が」
驚きあきれると同時に、ただちに抗戦にはいりました。地方懐柔、脅し、常套手段が始まりました。
そして、１０月２８日の回答期限では、ほとんどゼロ回答です。
ここで、あぶりだされてくるのは、「政」「官」全面戦争という歴史的大会戦です。
「政」は結集できないだろうと、「官」は、タカをくくって３います。
ああ、またしても「政」は、分裂して、「官」の軍門に屈するのでしょうか。１１月１８日に結論がでます。
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