三位一体改革の決戦場は、来年秋に延ばされました。
平成１６年秋の陣は、外堀を埋めるところでとどまったのです。
梶原全国知事会長は、「六〇点、問題点は、あるが、とりあえず合意を受け止める」 と言います。
なにが、不満か。
そもそも、地方が、自立して、責任を持った地方政治を実現するという大義が、消えているからです。
地方権の確立。 これこそが、二一世紀日本再生の大目標です。
先進七カ国に肩を並べられるのは、東京、関西、東海の三大圏しかありません。
後は、おしなべて発展途上圏です。
北海道と台湾をごらんなさい。かっては極北、極南の領土として並び立っていた台湾はどうです。
とうに自立して先進圏入りしているではありませんか。
北海道は、それに比べると、未だに、おんぶでだっこ、東京へのお百度詣りで、命をつなぐ有様です。
自主権がないからです。
北海道道州制特区のお墨付きを戴いても、許認可権のこれこれを解除してくれませんかの程度です。それも中央の木っ端役人に鼻であしらわれると、すごすご、寒そうに、首をすくめて帰るのです。
独立の気概を欠いています。
小泉三位一体の改革の元のすがたは税源移譲です。地方に自立性を与えることです。
二〇〇三（平成一五）年の四月の諮問会議で小泉首相は、こう述べています。
「税財源の移譲を行い、そこで出てくる 矛盾 を交付税と補助金でどう解消するか」
財務省はあわてました。そして、 まず、補助金ありきときました。
各省庁の権限のジャングル、それを乗り越えなければ、展望は、ありません。ということにしたのです。ごらんなさい。各省庁の大反抗になっています。財務省の作戦勝ちです。
小泉首相は、戦場の誤りに気づき、戦線を地方に回す作戦を立てます。
そこで、地方は、奮起します。千載一遇の好機だ、地方から、中央集権利益誘導型を打破する。
新進の知事たちは、燃え、前古未曾有のの多数決による「地方」の意志を明白にします。
それが、三兆二千億の補助金返上の壮挙です。
替わりに、税権をよこせ。地方住民税と消費税で、よこせ、何が、重要か、地方のことは、地方に住む人たちが自主的に考える、国の実情知らずが、考えるのではない。 その姿勢です。
小泉首相は、 「地方の意志を真摯に受け止めるように」 を繰り返すことになります。
官僚は、百年手なづけてきた、族議員どもを総動員しての反抗に出ます。
しかし、「地方の意志」は、重くのしかかります。
こうして、総額三兆二千億円のうち、まず、丸く三兆円削減の目標額が決まります。
そこから、平成一六年度に先行した六千五百億円を差し引いた約二兆四千億円が、決まります。
後は、数あわせの技術論に傾斜します。
日本をどうするか、地方権をどう考えるか、などの大目標は、消えてしまいます。
なんのことはない。 政治家も官僚も、下僚に落ちぶれます。
大所高所から、群れの狂奔を導く上司は、いないままです。
暮れの計算あわせしか目の前になくなっているのです。
かくて、表数は何とか合いましたが、ほとんどの中身は来年の秋送りです。
義務教育八千五百億円 半分は、今年の分にしますが、暫定交付金で、決めるのは来年の秋です。
福祉は地方、福祉予算のほとんどは地方費にするというのも、来年廻しです。
生活保護費や児童手当費などは、来年考えるというのです。
施設費などの地方で考えたい費用も小規模の外は来年考えるのだそうです。
主戦場は来年。郵政を片づけた後です。