ＮＨＫの海老沢勝二会長が、後味の悪い辞め方をしました。
スキャンダルだけでは、辞められない。
そこが、選挙による政治家と官僚の違いです。 ＮＨＫは、ほとんど、官僚組織です。
こんなＮＨＫが、なぜあるのか。民主社会の成熟に併せて考えておく必要があります。
ＮＨＫのもとは、戦時報国の言論統制組織でした。では、日本国憲法になり、民主主義になった後も、なぜ生き残れたか。
占領下は、戦時より厳しい言論統制を必要とする植民地的絶対専制体制だったからです。
では、一九五二（昭和二七）年以降はどうでしょう。それは、山間僻地には、電波のとどかないところもあったからです。、
あまねく報道等をとどけるには、ＮＨＫという国策組織が要りました。
しかし、衛星放送ができることになると、その使命は、もはや、終わったと見る外はありません。
では、解体がいいか、というと、それは、吟味してみなければなりません。国民は、なぜ、せっせと受信料を払うのでしょう。
それは、金儲け、コマーシャルに毒される民放とは別のことをする、そういう放送が欲しいということではないでしょうか。
しかし、それは、民放には、「公」がない、視聴率ではかる金儲けしかない、という考え方が前提になっています。
しかし、そういう考え方は、民主国家における「公」と「私」の在り方に反しています。
今は、官庁とＮＨＫ等の特殊法人が、「公」を独占する時代ではありません。
民主社会になることによって、「公」は、個人にも社会にも会社にもある時代になったと言うことを忘れることはできません。
そんなことは教わらなかったし、知らなかった、そう思う人は、多いのかも知れません。
もし、そうだとしたら、そういうところに、戦後日本の民主主義に問題があると言っていいでしょう。
戦後の日本は、民主主義を口にしながら、根幹のところをおろそかにしてきました。
個人には、プライバシーに代表される「私」が、あります。それと並んで、「主権者国民」という「公」の立場が、あります。
民主主義国家の国民は、そうした二重性格の調和の上に存在しているのです。
ならば、そうした存在の仕方を、義務教育の段階に、たたき込んでおかなければならなかったのです。
しかし、ぬかりました。
だから、主権者国民になるという、侍の元服に等しい成人式の意味が、若者に誤解されることになりました。
投票所へ行くという大事な働きを、おろそかにする人が、増えもしました。
マスコミは、知る権利を振り回して、権力者のような振る舞いをいたします。
しかし、「知る権利」は、各個人のもつ権利で、マスコミはその総体を代行する存在です。マスコミ人が偉いのではありません。
そう考えてくると、ＮＨＫだけでなく、民放も、「公」を持つ存在であることは、言うまでもありません。
公共の電波が、割当てられるのは、そのためです。
電波を使う以上、娯楽で金儲けをしながら、そのもうけで、他方カネにならない公共・教養番組を放送する義務があります。
しかし、ＮＨＫの存在は、そういう民主主義の原点を忘れさせているのです。
民放は、いつのまにか、視聴率競争という金儲けにうつつをぬかす存在に堕落しました。
日本の民主主義が、発展途上にとどまっている、なによりの証拠です。
「公」は、民主国家なら、あまねく分布し、「官」とその他の違いは、量の違いにしか過ぎないのです。
民主主義が成熟したら、「官」も民も、ひとしく役割分担をしながら、「公」と「私」を併存させていくのがふつうです。
そこに、区別はありません。
だから、一般がそうなるまでの間、ＮＨＫは、存在意義をもつことができるのです。
ＮＨＫに、視聴率争いは無用です。結果として、多くの人に愛されたとしても、民放と競争するのはナンセンスです。
民放の模範になるような、多様な公共・教養放送を充実させ、視聴者に広い選択の余地を与えるのが、ＮＨＫ の任務です。
、学校と並んで、主権者国民を日常的に育てるのも、ＮＨＫの大事な役割になるのだと思います。