安倍晋三首相の地方の扱いが、およそ見えだしてきた。
　一九九三（平成五）年に決められた二一世紀の国是が「地方分権」だ。　この国是は政治家が、決め、歴代内閣は、そのレールの上を走った。
　安倍内閣はどうする。　最近になると、政治家も初心を忘れて、旧時代の中央集権のままにいたいという風な態度を露骨に示すようになった。
　しかし、安倍首相は、それらの仲間にはならない。やはり、同じようにレールは外さないことにしたようだ。
　地方分権の行き着く先は、当面道州制の達成ということになる。安倍内閣は、三年でそのメドをつけると言いだした。
　方向付けは間違いない。後は、どう動くかだ。
　その安倍内閣には、先行された土台がある。
　小泉首相が、二つの事を残している。
　その一つは、北海道という、準植民地待遇のところを独立に近い地域に進めることだった。小泉首相は、特区の方式を用いて、北海道だけの道州化を構想した。
　本州等については、第二八次の地方制度調査会に諮問する方法をとった。
　その答申が小泉首相のもとになされたのが、今年の二月二八日だ。
　都道府県を廃止し、全国一斉に道州制に切り替えるという内容だ。これを受けた小泉首相は、どうする。関心をもつ者は手に汗を握る思いで、待った。
　動かなかった。
　小泉首相の任期は七ヶ月しかない。しかし、細川首相は、四ヶ月しかなかった寿命の間に、五代の内閣が連綿と引き継ぎ、ついに、四七五本もの法律を一気に改廃するレールを敷いた。
　あの小泉首相が、何もしないわけはない。と、思って見るが、動かない。
　こうして、時間がたつうちに北海道特区に関係する法律案が自民党内で議論されている、というのが、伝わってきた。
　なるほど、小泉首相が、命令したな、と思った。　果たせるかな、法案は閣議決定され、国会に上程された。
　見ると、驚いた。北海道特区だけではない。
　全国の都道府県が三県以上まとまると、「特定広域団体」になれる。
　それは、北海道特区と同じように道州に向けた歩みをする。国は特段の配慮をしなければならない。
　その中心には、首相を本部長とし、全閣僚が本部員になる推進本部が、創られる。そこでは、基本方針が策定され、特定広域団体におろされる。
　そこで実行して、不都合が起きたら、素案を付して推進本部に修正方を上申し、推進本部は修正された基本方針を再度下げ使わすというメカニズムが、法定されることになっている。
　画期的なことだ。地方が、中央と一緒になって、地方の統治構造を創っていくフレームワークが、そこにある。
　そこで、この法案がいつ通るかと見ていた。
　ところが、三分の二の多数を擁して小泉さんは動かなかった。
　そして、安倍内閣、くだんの法案は継続審議になっている。安倍さんどうする。
　すると、この法案は、この臨時国会であげるつもりだ、ということがわかった。なるほど、小泉さんは、この大業の出発点から安倍さんの仕事にするように、し向けた。
方分権政策の土台に置くことになる。これに、安倍首相は、自前を一つ加える。一〇月二七日の午前の閣議で、「地方分権改革推進法案」が、別に閣議決定された。
　これは、一九九三（平成五）年に、創られた細川内閣以来の推進方式にならうものだ。大成功を収めた当時の体制に似てきた。問題は、これらの組織の役割だ。
　細川以来、五代の内閣が走るレールは、同じように、複数の機関が平行して検討を進めたものだ。
　今や、限りなくその成功体験に近づいてきた。
こうなったのだ。
　一方に内閣を主体にした道州制特区推進本部がある。これは、北海道や、北東北三県の動きを先駆に、具体的なツメを進行させることになる。
　他方「地方分権推進委員会」が、おかれ、　これは、国と地方の事務・事業の割り振り、、それを支える税源をどうするなどの根本問題を総合的に検討することになる。
　この両者が、車の両輪となって、道州制導入の前さばきをする。
　外に、安倍内閣の道州制担当大臣には佐田玄一郎群馬選出代議士が任命されている。
　ここでは、有識者を集めて私的懇談会を開く。
　さらに自民党の「道州制調査会」がメンバーを一新してすでに会合を進めている。安倍首相は、道州制のイメージをここで固めたいと考えているようだ。
　

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