週刊・ニュースの奥　　　　「 人事不同意と参議院」

　民主党が参議院を制した効果が早くも出てきた。
政府の人事が、思うようにいかなくなった。
政府は、この時期になると、政府機関の委員などの人事を決めなければならない。

　それらのある部分は、国会承認を要件としている。
色めき立ったのは、新たに参議院の主人公になった民主党だ。早速、人事で政府・与党に一泡吹かせることにした。

　衆院は今まで通り、与党の思惑で通るだろう。しかし、参議院はそうはさせない。

　そこえ、１４機関２８人の人事案件が出てきた。
予定通り、衆議院は通ったが、参議院では、そのうち３機関３人の任命を拒否した。みると、

　労働保険審査会と運輸審議会、それに、公害健康被害補償不服審査会の３機関の３人、３人とも、公務員のＯＢである。

　政府は、苦り切った。やりなおさなければならないが、民主党のしたり顔を見ていると、そうはしたくない。

　そこで、どうする。３機関の内、２機関は、後任が決まるまで、在任できる規定になっているから、それを活用できる。

　すなはち、政府がやり直しをしなければ、参院で拒否された二人は、承認なしで居座ることが可能なのだ。ざまあ見ろ。

　しかし、一機関だけはそうはいかない。そうした規定がないので、これは、不承認を食った人は辞めるが、後任が決まらない。

　しばらく穴が開くがどうする。いいじゃないか。どうせ、多すぎる人数なのだから。
と、まあ、政府は、ただちにかしこまって手当をすることはしないようだ。

官房長官は、
「公務員の身分だったからということだけでで、差別するのは、憲法違反だ」
と言った。

　なるほど、日本国憲法第一四条は、すべて人は法の下に平等であって、社会的身分や門地によって差別はできない。

　問題は、民主党の審査基準だろう。これが、明示されていなければ政府の方だって選考のしようがない。
　公務員の天下りだから、というだけでは、理由にならないのはもちろんそうだ。冷静に考えれば、その結論になる。

　いったん公務員になったら、辞めた後、習い覚えた知識経験を生かせる職場へは行ってはならない、というのであれば、腕のいい大工に、いったん辞めたら大工の職場に近づくなというのと一緒だ。

　一種の人権蹂躙であることは間違いない。
基準が、妥当で、明確のものでなかったら、せっかく、民主的チェックの制度があっても生きてこない。

　官吏を決めるのは、その昔、国王の専権だった。
我が国の官吏も、戦前までは、天皇の官吏として、天皇が決める建前になっていた。

　しかし、民主国家になると、まず、大統領や、首相が決めるとしても、国を代表するにふさわしい機関のポストは、さらに、国民代表たる国会の承認を要するようにするのが、常識だ。

　権力は腐敗するものだから、人事を権力者が私する例が後を絶たない。
　

　そこで、影響力の大きい、特定重要ポストに関して、国民の代表たる国会に目を光らせてもらおうと考えるように発達してきたのだ。

　アメリカは、日本と同じ二院制である。
このうち、下院は、地域の代表が集まって構成するとされるが、上院は、州の代表が集まる。

　州の大小にかかわらず、各州二名が、その州の住民によって選ばれている。
　この上院が、アメリカの官吏の任命に関し、承認権をもつこととされている。

　下院には付与されていないと言うことが重要である。さすが、実用的にできている。
だから、大使が任命されるとき、上院に呼び出されて、根掘り葉掘り調べられている報道が目につくことがある。

　地域の利害はオモテに立たない。
　日本の国会は、外交官を決めることまではやらない。日銀総裁に代表される政府の特定機関の委員等である。

　つまりは、戦後創られたような新しいポストが主で、明治以来伝統あるポストは関係がない。そこはまだ、十分ではない。

　とはいうものの、国会議員に、それだけの良識が期待できるのかどうか、そこが、今や問われていると言って好い。
　参議院も衆議院も、その権限においては区別がないというのも問題だ。だから、衆参の主人公が違えば違う。
これからどうするかが問われている。

　与党が、衆参両院を制する局面ではない、ということを前提に、新たなルールが模索されなければならない。